当第3四半期累計期間の国内株式市場は、年末にかけて急落する厳しい展開となりました。米中貿易摩擦問題は中国が対抗措置を打ち出すなど混迷を深めており、リスク投資の抑制要因となる中、日本企業の業績に対する見通しは良好でした。日経平均株価は2018年10月2日に年初来高値を記録し、1991年11月以来の高値となりました。しかしその後、中国ハイテク企業に対する米国及び日本を含む同盟国からの締め出し方針や米中両国の経済指標悪化などが嫌気され、株式市場は年末にかけて世界的に調整色を強める展開となりました。最終的に、当第3四半期累計期間末の日経平均株価は2018年3月末と比べ6.7%安い20,014円77銭で取引を終えました。
このような環境下、当第3四半期累計期間の業績は、営業収益が91億57百万円(前第3四半期累計期間比 74.3%)と減少し、営業収益より金融費用49百万円(同 88.7%)を控除した純営業収益は、91億8百万円(同 74.2%)と減少しました。また、販売費・一般管理費は91億14百万円(同 94.0%)となり、その結果、営業損失は6百万円(前第3四半期累計期間実績 営業利益25億82百万円)、経常利益は4億10百万円(前第3四半期累計期間比 14.0%)、四半期純利益は2億89百万円(同 12.8%)と減少しました。
主な比較・分析は以下のとおりであります。
2019/02/08 11:42
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