四半期報告書-第74期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間のわが国経済は概ね堅調に推移したものの、豪雨や地震など相次ぐ天災による下押し懸念が顕在化し、先行き不透明感が強まる状況となりました。実質国内総生産(GDP)は、4-6月期改定値が民間設備投資の良好な伸びに牽引され、前期比年率換算で3%増と、速報値の1.9%増から大幅な上方修正となりました。しかし7-9月期は、6月中旬に発生した大阪府北部地震や7月の西日本豪雨、9月初旬の台風21号及び北海道胆振東部地震、9月末の台風24号と例年になく多くの天災に見舞われたことで前期比年率換算で2.5%減と落ち込みを余儀なくされました。また12月日銀短観の大企業・製造業業況判断DIでは先行き穏当な見通しが示され、11月の消費動向調査でも国内世帯の暮らし向きや収入に大きな変化は見られませんでした。一方で、雇用状況の逼迫は相変わらずで景気ウォッチャー調査も11月まで「現状判断」、「先行き判断」が揃って改善傾向を示すなど、国内経済指標は好悪が入り混じる状況となりました。
世界経済については、米国の順調な経済成長や雇用環境の改善が続いており、連邦準備制度理事会(FRB)は12月まで継続的な利上げを実施しました。ただ、欧州(ユーロ圏19カ国)は景況感の鈍化が目立ち、新興国も以前のような高成長を示すことが出来ない状況となりました。また、8月にはトルコが米国との関係悪化を契機として通貨急落に見舞われたことで、その他新興国通貨にも動揺が広がり、新興国発の世界経済圧迫リスクが懸念される状況となりました。
当第3四半期累計期間の国内株式市場は、年末にかけて急落する厳しい展開となりました。米中貿易摩擦問題は中国が対抗措置を打ち出すなど混迷を深めており、リスク投資の抑制要因となる中、日本企業の業績に対する見通しは良好でした。日経平均株価は2018年10月2日に年初来高値を記録し、1991年11月以来の高値となりました。しかしその後、中国ハイテク企業に対する米国及び日本を含む同盟国からの締め出し方針や米中両国の経済指標悪化などが嫌気され、株式市場は年末にかけて世界的に調整色を強める展開となりました。最終的に、当第3四半期累計期間末の日経平均株価は2018年3月末と比べ6.7%安い20,014円77銭で取引を終えました。
このような環境下、当第3四半期累計期間の業績は、営業収益が91億57百万円(前第3四半期累計期間比 74.3%)と減少し、営業収益より金融費用49百万円(同 88.7%)を控除した純営業収益は、91億8百万円(同 74.2%)と減少しました。また、販売費・一般管理費は91億14百万円(同 94.0%)となり、その結果、営業損失は6百万円(前第3四半期累計期間実績 営業利益25億82百万円)、経常利益は4億10百万円(前第3四半期累計期間比 14.0%)、四半期純利益は2億89百万円(同 12.8%)と減少しました。
主な比較・分析は以下のとおりであります。
① 流動資産
当第3四半期会計期間の流動資産は、前事業年度に比べ19億96百万円減少し、484億5百万円となりました。これは、現金・預金が32億35百万円、未収還付法人税等が5億77百万円増加する一方、信用取引資産が42億55百万円、預託金が10億87百万円、募集等払込金が9億6百万円減少したことなどによるものです。
② 固定資産
当第3四半期会計期間の固定資産は、前事業年度に比べ16億28百万円減少し、158億21百万円となりました。これは、投資有価証券が16億9百万円減少したことなどによるものです。
③ 流動負債
当第3四半期会計期間の流動負債は、前事業年度に比べ18億75百万円減少し、206億27百万円となりました。これは、有価証券担保借入金が4億77百万円、預り金が2億73百万円、従業員株式給付引当金が1億57百万円増加する一方、未払法人税等が8億80百万円、短期借入金が8億円、賞与引当金が6億37百万円減少したことなどによるものです。
④ 固定負債及び特別法上の準備金
当第3四半期会計期間の固定負債及び特別法上の準備金は、前事業年度に比べ4億80百万円増加し、54億35百万円となりました。これは、繰延税金負債が2億44百万円、従業員株式給付引当金が流動負債への振替により77百万円減少する一方、長期借入金が8億円増加したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当第3四半期会計期間の純資産は、前事業年度に比べ22億29百万円減少し、381億64百万円となりました。これは、四半期純利益で2億89百万円増加する一方、その他有価証券評価差額金で12億72百万円、剰余金の配当で11億92百万円、自己株式の取得で56百万円減少したことなどによるものです。
⑥ 受入手数料
当第3四半期累計期間の受入手数料の合計は、71億1百万円(前第3四半期累計期間比 85.4%)となりました。
(委託手数料)
「委託手数料」は、28億16百万円(同 74.7%)となりました。これは、主に株券委託売買金額が5,614億円(同 81.6%)と減少したことにより、株式の委託手数料が27億69百万円(同 73.8%)となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は47百万円(同 204.1%)となりました。
(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、ソフトバンク株式会社の株式引受けなどにより2億40百万円(同 521.5%)となりました。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料)
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、15億87百万円(同 67.4%)となりました。これは、世界のAI関連企業や健康な高齢者や介護に関するビジネスを行う企業の株式、日本の中小型株式へ投資する投資信託の販売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の増加等により24億57百万円(同 114.8%)となりました。
⑦ トレーディング損益
当第3四半期累計期間のトレーディング損益は、株券等が米国株式の売買高の減少により12億83百万円(前第3四半期累計期間比 44.2%)、債券・為替等は5億80百万円(同 63.5%)となり、合計で18億64百万円(同 48.8%)となりました。
⑧ 金融収支
当第3四半期累計期間の金融収益は、受取債券利子の減少等により1億63百万円(前第3四半期累計期間比 96.4%)、金融費用は信用取引費用の減少等により49百万円(同 88.7%)で差引収支は1億13百万円(同 100.3%)の利益となりました。
⑨ 販売費・一般管理費
当第3四半期累計期間の販売費・一般管理費は、トレーディング損益などが減少したことに伴い賞与などの人件費が減少したことから、91億14百万円(前第3四半期累計期間比 94.0%)となりました。
⑩ 特別損益
当第3四半期累計期間の特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入が0百万円(前第3四半期累計期間実績 -百万円)となりました。また、特別損失は、減損損失6百万円(同 -百万円)となり、差引6百万円の損失(同 2億91百万円の利益)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期累計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式・外国債券のトレーディング収益、またストック収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬を主な収益源としております。株式委託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受けます。また、外国株式は為替の影響も受け、円安になると円ベースの価格が上昇いたします。投資信託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価格が上下しますが、基準価格が上昇すると販売が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。また、ファンドラップは9種類の投資信託を組み合わせ、国際分散投資をしていることから、運用成績や為替の動向で、残高に対する報酬が増減いたしますが、販売は運用成績にあまり影響を受けず、残高は順調に伸びております。なお、インターネット取引については、開設口座数が少数であるため、収益全体に占める割合は僅かであります。
費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含まれる賞与は経営成績によって増減いたします。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期会計期間の現金・預金残高は236億23百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の場合でも資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考えております。さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期的に資金流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。
現在、信用取引借入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金で返済することは可能ですが、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続しております。また現在借入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めております。
なお、現在重要な資金の支出の予定はありません。