建物（純額）

有報情報

#1 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産より控除した減価償却累計額

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
建物	4,140	百万円	3,906	百万円
構築物(純額)	74		77

2026/03/23 15:34

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は第一種金融商品取引業者として関東を中心に25店舗で事業活動を行っております。営業部店では電源設備、デスク等の設備や、お客さまから株式等の注文を処理するために必要となるシステム機器、ネットワーク機器等の資産を保有しております。また、一部の店舗は自社店舗として、建物と土地を保有しております。
当社の資産グループは、各営業部店を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各営業部店の損益が継続してマイナスとなるか、又はマイナスとなる見込みである場合、加えて自社店舗については建物と土地の時価が著しく下落した状態にある場合、該当営業部店について減損の兆候があると判定します。

2026/03/23 15:34

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年

2026/03/23 15:34