#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間会計期間の国内株式市場は、日米金利動向を睨みながら6月まで日経平均株価が概ね38,000円～39,000円のボックス圏で推移しましたが、その後は9月まで急騰・急落が目立つ波乱相場となりました。米早期利下げへの期待を追い風に、日経平均株価は7月11日に42,224円02銭の史上最高値を記録しましたが、半導体領域での米中の対立激化や米景気悪化への懸念、日銀の利上げ観測などから8月5日に日経平均株価は下落幅4,451円28銭、下落率12.4%を記録し、下落幅で史上最大、下落率でも史上2番目の急落となりました。その後も米景気の先行きや日銀の金融政策を巡って荒い値動きが続く中、米当局の大幅利下げによる米経済のソフトランディング(軟着陸)期待から投資家心理が好転し、9月27日には日経平均株価が40,000円台の回復を視野に入れる水準まで戻りましたが、自民党総裁選で金融所得課税の強化に意欲を示していた石破茂氏が勝利したことから、9月30日の日経平均株価は過去5番目の大幅安となりました。こうした状況を受けて、当中間会計期間の日経平均株価は2024年3月末と比べ6.1%安い37,919円55銭で取引を終了しました。
このような環境下、当中間会計期間の業績は、営業収益が72億12百万円(前年同期比 3.2%増)と増加し、営業収益より金融費用25百万円(同 9.2%減)を控除した純営業収益は、71億87百万円(同 3.2%増)と増加しました。また、販売費・一般管理費は60億89百万円(同 2.8%増)となり、その結果、営業利益は10億98百万円(同 5.4%増)、経常利益は13億60百万円(同 6.8%増)となりました。特別利益が30百万円(前年同期実績 2億37百万円)、税金費用が2億82百万円(前年同期比 38.5%減)となったことから、中間純利益は11億8百万円(同 6.0%増)となりました。
主な比較・分析は以下のとおりであります。
2026/03/23 16:00