当中間会計期間の国内株式市場は、4月上旬に米国の相互関税の発表を受けて日経平均株価が下落幅で歴代3位の大幅安を記録し、約1年5ヵ月ぶりの安値となりましたが、その後は相互関税の上乗せ部分の一時停止や米中間の追加関税の引き下げ合意、底堅い4～6月期決算、AI半導体への期待を背景とした半導体関連株の上昇、利下げを好感した米国株高などを背景に一貫して上昇しました。その結果、日経平均株は9月25日に史上最高値の45,754円93銭を記録し、当中間会計期間の日経平均株価は、2025年3月末と比べ26.2%高い44,932円63銭で取引を終了しました。
このような環境下、当中間会計期間の業績は、営業収益が73億44百万円(前年同期比 1.8%増)と増加し、営業収益より金融費用40百万円(同 59.9%増)を控除した純営業収益は、73億4百万円(同 1.6%増)と増加しました。また、販売費・一般管理費は61億58百万円(同 1.1%増)となり、その結果、営業利益は11億45百万円(同 4.3%増)、経常利益は13億51百万円(同 0.6%減)となりました。特別利益が0百万円(前中間会計期間実績 30百万円)、税金費用が4億9百万円(前年同期比 44.9%増)となったことから、中間純利益は9億42百万円(同 15.0%減)となりました。
主な比較・分析は以下のとおりであります。
2026/03/23 16:06
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