訂正有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及びその取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。
資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、法令等に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受入れた預り金や受入保証金等があります。
信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための6ヶ月以内の短期貸付金で、顧客の信用リスクに晒されています。顧客分別金信託は、金融商品取引法により当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されておりますが、その信託財産は信託法により保全されております。
また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券等であり、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引等のトレーディング業務のため保有しているもの、純投資目的、政策投資目的並びに事業推進目的で保有しているものがあります。これらはそれぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループが保有する預金は、預入先を大手都市銀行などの信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は原則として国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針としています。
信用取引貸付金については、顧客管理に関する規程等の社内規程に基づき、当初貸付金額及びその後のマーケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利、外国為替相場等の市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険や、その他の理由によって発生し得る損失の危険をいいます。当社グループでは、市場リスクはあらかじめ定めた限度額の範囲内(市場リスク枠)に収めることで管理を行っております。
当該市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務の健全性等を勘案して、市場リスク枠の見直しを行っております。
さらに市場リスク額を日々計測し、管理を適切に行うとともに、その結果を毎日内部管理統括責任者へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注)1.「現金・預金」、「預託金」、「信用取引貸付金」、「信用取引借証券担保金」、「信用取引借入金」、「信用取引貸証券受入金」、「有価証券担保借入金」、「短期借入金」、「預り金」、「受入保証金」等については、現金であること、及びこれらが短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
3.市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」及び「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
4.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)1.「現金・預金」、「預託金」、「信用取引貸付金」、「信用取引借証券担保金」、「関係会社短期貸付金」「信用取引借入金」、「信用取引貸証券受入金」、「有価証券担保借入金」、「短期借入金」、「預り金」、「受入保証金」等については、現金であること、及びこれらが短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」及び「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
3.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注2)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分 類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注)投資信託については、基準価額を時価としておりますが、上表のレベルの分類に含めておりません。なお、投資信託の連結貸借対照表計上額は5,049百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券、商品有価証券等、投資有価証券
株式及び上場国債並びに上場投資信託は取引所の価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1に分類しております。上場国債以外の債券は市場価額情報(売買参考統計値等)をもって時価としており、投資信託は基準価格をもって時価としております。
これらは、レベル2に分類しております。
長期借入金
変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
なお、固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。これらは、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の時価については、取引先金融機関より提示された価格等によって評価しており、レベル2に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及びその取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。
資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、法令等に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受入れた預り金や受入保証金等があります。
信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための6ヶ月以内の短期貸付金で、顧客の信用リスクに晒されています。顧客分別金信託は、金融商品取引法により当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されておりますが、その信託財産は信託法により保全されております。
また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券等であり、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引等のトレーディング業務のため保有しているもの、純投資目的、政策投資目的並びに事業推進目的で保有しているものがあります。これらはそれぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループが保有する預金は、預入先を大手都市銀行などの信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は原則として国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針としています。
信用取引貸付金については、顧客管理に関する規程等の社内規程に基づき、当初貸付金額及びその後のマーケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利、外国為替相場等の市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険や、その他の理由によって発生し得る損失の危険をいいます。当社グループでは、市場リスクはあらかじめ定めた限度額の範囲内(市場リスク枠)に収めることで管理を行っております。
当該市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務の健全性等を勘案して、市場リスク枠の見直しを行っております。
さらに市場リスク額を日々計測し、管理を適切に行うとともに、その結果を毎日内部管理統括責任者へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 営業投資有価証券 | 64 | 64 | ― |
| (2) 商品有価証券等 | 361 | 361 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 21,352 | 21,352 | ― |
| 資産 計 | 21,777 | 21,777 | ― |
| (1) 商品有価証券等 | 117 | 117 | ― |
| (2) 長期借入金 | 3,036 | 3,038 | 1 |
| 負債 計 | 3,154 | 3,156 | 1 |
| デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (0) | (0) | ― |
| デリバティブ取引 計 | (0) | (0) | ― |
(注)1.「現金・預金」、「預託金」、「信用取引貸付金」、「信用取引借証券担保金」、「信用取引借入金」、「信用取引貸証券受入金」、「有価証券担保借入金」、「短期借入金」、「預り金」、「受入保証金」等については、現金であること、及びこれらが短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
3.市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」及び「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 非上場株式 | 5,076 |
4.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 6,900 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 営業投資有価証券 | 166 | 166 | ― |
| (2) 商品有価証券等 | 207 | 207 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 20,341 | 20,341 | ― |
| 資産 計 | 20,715 | 20,715 | ― |
| (1) 商品有価証券等 | 90 | 90 | ― |
| (2) 長期借入金 | 5,588 | 5,589 | 0 |
| 負債 計 | 5,678 | 5,679 | 0 |
(注)1.「現金・預金」、「預託金」、「信用取引貸付金」、「信用取引借証券担保金」、「関係会社短期貸付金」「信用取引借入金」、「信用取引貸証券受入金」、「有価証券担保借入金」、「短期借入金」、「預り金」、「受入保証金」等については、現金であること、及びこれらが短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」及び「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 非上場株式 | 5,423 |
3.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 8,029 |
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金・預金 | 19,126 | ― | ― | ― |
| 預託金 | 23,419 | ― | ― | ― |
| 信用取引貸付金 | 15,528 | ― | ― | ― |
| 信用取引借証券担保金 | 281 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | ― | ― | 796 | 493 |
| 合計 | 58,355 | ― | 796 | 493 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金・預金 | 14,142 | ― | ― | ― |
| 預託金 | 20,908 | ― | ― | ― |
| 信用取引貸付金 | 15,314 | ― | ― | ― |
| 信用取引借証券担保金 | 378 | ― | ― | ― |
| 営業投資有価証券 | ||||
| その他 | ― | 100 | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | ― | ― | 534 | 220 |
| 合計 | 50,743 | 100 | 534 | 220 |
(注2)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 信用取引借入金 | 1,115 | ― | ― | ― |
| 有価証券担保借入金 | 4,800 | ― | ― | ― |
| 短期借入金 | 3,795 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 182 | 2,854 | ― | ― |
| 合計 | 9,893 | 2,854 | ― | ― |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 信用取引借入金 | 726 | ― | ― | ― |
| 有価証券担保借入金 | 2,927 | ― | ― | ― |
| 短期借入金 | 6,445 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 325 | 5,263 | ― | ― |
| 合計 | 10,423 | 5,263 | ― | ― |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分 類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券 | ||||
| 株式 | 64 | ― | ― | 64 |
| 商品有価証券等 | ||||
| 株式 | 203 | ― | ― | 203 |
| 公社債 | 40 | 117 | ― | 157 |
| 投資有価証券 | ||||
| 株式 | 14,701 | ― | ― | 14,701 |
| 公社債 | 869 | 139 | ― | 1,008 |
| 上場投資信託等 | 592 | ― | ― | 592 |
| 資産 計 | 16,471 | 257 | ― | 16,728 |
| 商品有価証券等 | ||||
| 株式 | 117 | ― | ― | 117 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | 0 | ― | 0 |
| 負債 計 | 117 | 0 | ― | 117 |
(注)投資信託については、基準価額を時価としておりますが、上表のレベルの分類に含めておりません。なお、投資信託の連結貸借対照表計上額は5,049百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券 | ||||
| 株式 | 66 | ― | ― | 66 |
| 公社債 | ― | 100 | ― | 100 |
| 商品有価証券等 | ||||
| 株式 | 46 | ― | ― | 46 |
| 公社債 | 18 | 142 | ― | 161 |
| 投資信託 | ― | 0 | ― | 0 |
| 投資有価証券 | ||||
| 株式 | 13,399 | ― | ― | 13,399 |
| 公社債 | 415 | 65 | ― | 480 |
| 投資信託 | ― | 5,550 | ― | 5,550 |
| 上場投資信託等 | 911 | ― | ― | 911 |
| 資産 計 | 14,857 | 5,857 | ― | 20,715 |
| 商品有価証券等 | ||||
| 株式 | 90 | ― | ― | 90 |
| 負債 計 | 90 | 0 | ― | 90 |
(2)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 3,038 | ― | 3,038 |
| 負債 計 | ― | 3,038 | ― | 3,038 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 5,589 | ― | 5,589 |
| 負債 計 | ― | 5,589 | ― | 5,589 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券、商品有価証券等、投資有価証券
株式及び上場国債並びに上場投資信託は取引所の価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、レベル1に分類しております。上場国債以外の債券は市場価額情報(売買参考統計値等)をもって時価としており、投資信託は基準価格をもって時価としております。
これらは、レベル2に分類しております。
長期借入金
変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
なお、固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。これらは、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の時価については、取引先金融機関より提示された価格等によって評価しており、レベル2に分類しております。