有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及びその取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。
資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。先物、オプション等のデリバティブ取引については、各ディーラーごとにリスク枠及びポジション運用枠を配分し、運用基準を設定しております。投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令等に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受入れた預り金や受入保証金等があります。
預金は預入先の信用リスクに、信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための6ヶ月以内の短期貸付金で、顧客の信用リスクに晒されています。顧客分別金信託は、金融商品取引法により当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されておりますが、その信託財産は信託法により保全されております。
また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券等であり、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引等のトレーディング業務のため保有しているもの、純投資目的、政策投資目的並びに事業推進目的で保有しているものがあります。これらはそれぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引では自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務における先物、オプション取引を行っております。これらは原証券の市場価格の変動リスク、時間の経過に伴う価値の減少リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループが保有する預金は、預入先を大手都市銀行などの信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は原則として国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針としています。
信用取引貸付金については、顧客管理に関する規程等の社内規程に基づき、当初貸付金額、及びその後のマーケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しております。また、商品有価証券及び投資有価証券については、ディーリング部、商品業務部、企画部、経理部、及びリスク管理委員会等にて情報収集や株価の把握等を適切に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利、外国為替相場等の市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険や、その他の理由によって発生し得る損失の危険をいいます。当社グループでは、市場リスクはあらかじめ定めた限度額の範囲内(市場リスク枠)に収めることで管理を行っております。
当該市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務の健全性等を勘案して、市場リスク枠の見直しを行っております。
さらに、営業管理部は、自己取引の実施権限を有する組織における市場リスク額を日々計測するとともに所定の枠内に収まっていることを確認し、内部管理統括責任者に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2) を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金・預金、(2) 預託金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業投資有価証券、(4) 商品有価証券等、(7) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格により、債券は外部機関から提示された価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格によっております。
(5) 信用取引貸付金、(6) 信用取引借証券担保金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 商品有価証券等
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(2) 信用取引借入金、(3) 信用取引貸証券受入金、(6) 短期借入金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4) 預り金、(5) 受入保証金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引のうち、市場で取引されるものについての時価は取引所の価格に基づき算定しております。為替予約取引の時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)営業投資有価証券」及び「(7)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注4)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及びその取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。
資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。先物、オプション等のデリバティブ取引については、各ディーラーごとにリスク枠及びポジション運用枠を配分し、運用基準を設定しております。投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令等に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受入れた預り金や受入保証金等があります。
預金は預入先の信用リスクに、信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための6ヶ月以内の短期貸付金で、顧客の信用リスクに晒されています。顧客分別金信託は、金融商品取引法により当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されておりますが、その信託財産は信託法により保全されております。
また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券等であり、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引等のトレーディング業務のため保有しているもの、純投資目的、政策投資目的並びに事業推進目的で保有しているものがあります。これらはそれぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引では自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務における先物、オプション取引を行っております。これらは原証券の市場価格の変動リスク、時間の経過に伴う価値の減少リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループが保有する預金は、預入先を大手都市銀行などの信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は原則として国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針としています。
信用取引貸付金については、顧客管理に関する規程等の社内規程に基づき、当初貸付金額、及びその後のマーケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しております。また、商品有価証券及び投資有価証券については、ディーリング部、商品業務部、企画部、経理部、及びリスク管理委員会等にて情報収集や株価の把握等を適切に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利、外国為替相場等の市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険や、その他の理由によって発生し得る損失の危険をいいます。当社グループでは、市場リスクはあらかじめ定めた限度額の範囲内(市場リスク枠)に収めることで管理を行っております。
当該市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務の健全性等を勘案して、市場リスク枠の見直しを行っております。
さらに、営業管理部は、自己取引の実施権限を有する組織における市場リスク額を日々計測するとともに所定の枠内に収まっていることを確認し、内部管理統括責任者に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2) を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金・預金 | 9,105 | 9,105 | ― |
| (2) 預託金 | 14,400 | 14,400 | ― |
| (3) 営業投資有価証券 | 706 | 706 | ― |
| (4) 商品有価証券等 | 1,179 | 1,179 | ― |
| (5) 信用取引貸付金 | 23,600 | 23,600 | ― |
| (6) 信用取引借証券担保金 | 823 | 823 | ― |
| (7) 投資有価証券 | 15,836 | 15,836 | ― |
| 資産 計 | 65,651 | 65,651 | ― |
| (1) 商品有価証券等 | 8 | 8 | ― |
| (2) 信用取引借入金 | 6,055 | 6,055 | ― |
| (3) 信用取引貸証券受入金 | 1,979 | 1,979 | ― |
| (4) 預り金 | 6,508 | 6,508 | ― |
| (5) 受入保証金 | 7,092 | 7,092 | ― |
| (6) 短期借入金 | 2,025 | 2,025 | ― |
| 負債 計 | 23,669 | 23,669 | ― |
| デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (29) | (29) | ― |
| デリバティブ取引 計 | (29) | (29) | ― |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金・預金 | 11,137 | 11,137 | ― |
| (2) 預託金 | 14,020 | 14,020 | ― |
| (3) 営業投資有価証券 | 448 | 448 | ― |
| (4) 商品有価証券等 | 2,607 | 2,607 | ― |
| (5) 信用取引貸付金 | 33,245 | 33,245 | ― |
| (6) 信用取引借証券担保金 | 199 | 199 | ― |
| (7) 投資有価証券 | 16,250 | 16,250 | ― |
| 資産 計 | 77,908 | 77,908 | ― |
| (1) 商品有価証券等 | 20 | 20 | ― |
| (2) 信用取引借入金 | 2,747 | 2,747 | ― |
| (3) 信用取引貸証券受入金 | 910 | 910 | ― |
| (4) 預り金 | 9,250 | 9,250 | ― |
| (5) 受入保証金 | 6,179 | 6,179 | ― |
| (6) 短期借入金 | 8,025 | 8,025 | ― |
| 負債 計 | 27,132 | 27,132 | ― |
| デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (32) | (32) | ― |
| デリバティブ取引 計 | (32) | (32) | ― |
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金・預金、(2) 預託金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業投資有価証券、(4) 商品有価証券等、(7) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格により、債券は外部機関から提示された価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格によっております。
(5) 信用取引貸付金、(6) 信用取引借証券担保金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 商品有価証券等
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(2) 信用取引借入金、(3) 信用取引貸証券受入金、(6) 短期借入金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4) 預り金、(5) 受入保証金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引のうち、市場で取引されるものについての時価は取引所の価格に基づき算定しております。為替予約取引の時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 平成25年3月31日 | 平成26年3月31日 |
| 非上場株式 | 449 | 459 |
| 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 1,314 | 963 |
| 合計 | 1,764 | 1,422 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)営業投資有価証券」及び「(7)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金・預金 | 9,105 | ― | ― | ― |
| 預託金 | 14,400 | ― | ― | ― |
| 信用取引貸付金 | 23,600 | ― | ― | ― |
| 信用取引借証券担保金 | 823 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | ― | 147 | ― | ― |
| 合計 | 47,928 | 147 | ― | ― |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金・預金 | 11,137 | ― | ― | ― |
| 預託金 | 14,020 | ― | ― | ― |
| 信用取引貸付金 | 33,245 | ― | ― | ― |
| 信用取引借証券担保金 | 199 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | ― | 131 | ― | ― |
| 合計 | 58,602 | 131 | ― | ― |
(注4)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 信用取引借入金 | 6,055 | ― | ― | ― |
| 短期借入金 | 2,025 | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,080 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 信用取引借入金 | 2,747 | ― | ― | ― |
| 短期借入金 | 8,025 | ― | ― | ― |
| 合計 | 10,772 | ― | ― | ― |