有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」を経営理念とし、お客様から信頼され、選ばれる存在であり続けるために、企業規模ではなく、お客様に提供する価値の大きさで評価される企業を目指しております。
その実現のために、「高いレピュテーションを勝ち取る」、「お客様に喜ばれる営業」、「社員一人一人が仕事の喜びを得る」の3つの経営姿勢と、「営業力の強化(魂のこもった営業)」、「アジア株取引」、「ソリューションビジネス」の3つの営業戦略を柱として、当社グループの全てのステークホルダーに価値ある成果を提供してまいります。
(2) 目標とする経営指標
中長期的な成長の実現のための積極的な取り組みと財務の健全性とのバランスを図るため、財務健全性の指標である自己資本規制比率に留意しております。
また、営業基盤の拡大と安定的収益源の確保のために預り資産の増加、特にアジア株式を中心とした外国株式の増加に注力して取り組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
経済と社会の成熟化や少子高齢化の進展等に伴い、現代日本におけるお客様の資産運用に対するニーズは、多様化の一途を辿っています。金融商品取引業者に求められるサービスも、多様な金融商品の提供や資産運用に関するアドバイスにとどまらず、相続や事業承継といった、お客様固有の問題に対するソリューションのご提案にまで拡がっています。
当社グループでは、このようなお客様のニーズに対応し、中長期的な成長を実現するため「営業力の強化(魂のこもった営業)」、「外国株(アジア株式)」、「ソリューションビジネス」を営業戦略の3つの柱としております。
① 営業力の強化(魂のこもった営業)
お客様のニーズの多様化に対応し、お客様によりよいサービスの提供を行うために営業力の強化に取り組んでおります。営業員がお客様から信頼され、付加価値の高いサービスを提供することで「お客様との共存共栄」を実践してまいります。
② 外国株(アジア株式)
当社グループは平成12年8月に香港、韓国、台湾の3市場の取り扱いを開始して以来、成長著しいASEAN諸国などアジア12市場の株式を取り扱っております。また、アジア株式に限らず、平成25年7月より米国株式の国内店頭取引を開始し、外国株ラインナップを強化いたしました。特定の市場だけでなく、複数の市場を跨る外国株取引は、アジアを中心に多くの国や地域の株式を取り扱う当社ならではの特色であり、世界の市況動向に応じたタイムリーで柔軟な営業戦略の採択が可能なだけでなく、株価下落に伴う資金流出を防ぎ、収益安定化を実現するための有効な手立てでもあります。今後もこうした当社ならではの強みを更に伸ばすべく、投資リサーチセンターによる情報収集力の強化と、中国をはじめとするアジア各国でのアライアンス拡大を図ってまいります。また、新たな取引市場の開拓についても、継続的に検討してまいります。
③ ソリューションビジネス
多くのお客様が抱えておられる「相続」や「事業承継」といったお悩みに対して、当社では外部専門家集団と連携し、富裕層に絞らず、すべてのお客様を対象に、個別相談などを通じて、これらのお悩みを総合的に解決し喜んでいただくサービスをご提供しております。さらに、当社は平成25年4月26日に関東財務局及び関東経済産業局より、「中小企業経営力強化支援法」に基づく「経営革新等支援機関」に、金融商品取引業者として初めて認定されました。これにより、事業主のお客様には、相続、事業承継に留まらず、資金調達、販路拡大、M&A、更には当社の特長であるアジアを中心とした海外進出支援も含め、あらゆる経営課題に対して、オーダーメイドソリューションをご提供するなど、個人・法人いずれの側面からも多様なサービスをご提供してまいります。
以上、3つの営業戦略を有機的に結合させることにより、収益基盤の強化と収益源の多様化に取り組んでまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループでは、お客様から信頼され、選ばれる存在であり続けるため、当面の課題として以下の取り組みを行ってまいります。
① 人材の育成
お客様のニーズが多様化する中で、当社グループはアジア12市場の株式、米国株式、投資信託、外貨建債券等、取扱商品の多様化に加え、ソリューションサービスの提供を進めております。それに伴い営業員の商品知識・情報提供力・提案力・資産管理手法などの投資管理技術の向上がお客様より求められております。
営業員の研修や指導によって潜在能力を開発し、お客様から求められる人材像に適した人材の育成に取り組んでまいります。
② 収益基盤の強化
将来の安定的な収益源の確保のため、継続的な預り資産の増加が重要であるとであると考えております。当社グループの強みでもあるアジア株式を中心として預り資産の増加に取り組み、収益基盤の強化を図ってまいります。また、当社の取引チャネルの1つであるインターネット取引を強化し、収益力の拡大を図ってまいります。
③ コンプライアンスの強化
当社グループはコンプライアンスが経営の重要課題であると認識しております。社内監査の充実、内部管理態勢の強化、適合性遵守の実践など従来の取り組みに加え、役員(執行役員含む)が各部店を分担して訪問し、倫理観、法令順守意識の向上を目的とした研修を実施するなど、コンプライアンスの強化に努めてまいります。

(5) 内部管理体制の整備・運用状況
① 内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の強化のための牽制組織の状況
当社は、内部監査の独立性を高めるため、内部監査を所管する内部監査部をいずれの業務ラインにも属さない独立した部署として設置しております。
内部監査部は、「内部監査規程」に基づき、毎期初に策定する「内部監査計画書」に従って監査を実施し、監査結果報告会において監査対象部門と問題点の共有化を図ったうえで改善を指示し、改善状況の確認を行います。
また、当社の内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築しております。統制組織としては、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する取締役1名を「内部管理統括責任者」として定めるとともに、各営業単位毎に「営業責任者」及び「内部管理責任者」を設置しております。内部管理責任者は組織上、コンプライアンス本部の下部組織であります営業管理部に属しており、人事上の評価につきましては組織の上長並びに内部管理統括補助責任者が行うこととしており、営業部店におきましては営業部門からの独立性を保持するとともに営業部門と相互の内部牽制が働く仕組みとしております。営業管理部の主たる業務としましては株式等の売買管理業務をはじめとして、営業に関する考査業務の統括及び顧客管理に関する事項並びに法令諸規則に係る社員の指導等でありますが、下部組織としましてお客様相談課を設置し、お客様からの問合せ並びに業務に関する事項について対応し内部管理体制の充実に努めております。これら制度を通じ、金融商品取引法その他法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう社内の監査部門が中心となり、内部管理体制の整備に努めております。
② 内部管理体制の充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況
(イ) 営業本部・コンプライアンス本部合同会議
金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の強化を図るため、社内に「営業本部・コンプライアンス本部合同会議」を設置し、法令違反の未然防止策の立案、社内の問題点の洗い出しと改善策の検討・具体化を図っております。
(ロ) リスク管理委員会
内部統制上の会社のリスクを洗い出し、業務に活かすため「リスク管理委員会」を設け、月一回定期的に業務上のあらゆる問題を討議・検討しております。
(ハ) 内部統制構築プロジェクト
内部監査部内に内部統制専門の担当者を設け、内部統制の運用を行っております。