有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する情報は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念のもと、お客様から信頼され、選ばれる存在であり続けるために、企業規模ではなく、お客様に提供する価値の大きさで評価される企業を目指します。
また経営理念を実現すべく、当社の将来像を描く経営ビジョンとして2つのビジョンを掲げています。
『Hope Courier(希望の宅配人)』・・・「豊かな生活=将来への希望」を具体的な形にする。
我々は金融商品の提供を通じて社会に希望をもたらし、お客様に希望を届けるHope Courier(ホープクーリエ: 希望の宅配人) となる。
『超リテール証券』・・・証券会社の、その先へ
我々はお客様の人生に寄り添い、従来の証券業務だけでなく、お客様の課題を解決するお手伝いをする超リテール証券を目指す。
また、“富と喜びと希望を与えること” を当社の使命とし、経営姿勢として従来より推進している「ソリューションスタイル」にて、お客様のことを思う気持ちを根幹にし、お客様から喜んでいただき、お客様に感謝していただくことを目指します。 もう1つの経営姿勢として「お客様の人生に寄り添う」ことを掲げ、お客様とコミュニケーションを密にとり、お客様の人生に寄り添い、資産形成とその継承において安心をお届けすることでサポートしてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社が「超リテール証券」になるため、そして安定した収益基盤の確立のためには預り資産の増加が必要です。そのため、預り資産を、2022年3月末までに1兆6,700億円にすることを目標として定めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
個人金融資産が1,800兆円を超える中で、国民の安定的な資産形成の促進「貯蓄から資産形成へ」のために、投資対象と投資時期の分散による中長期投資や、少額からの積立投資、効果的な投資教育の提供、真に顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)の徹底が証券会社に求められております。
当社はこのような社会的要請に対応し、当社の持続的な高収益体制の構築のために、上記基本方針に則り、以下の重点施策に取り組んでまいります。なお、現時点では新型コロナウイルス感染拡大による当社の経営戦略への影響は僅少と認識しておりますが、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する場合には当社の経営戦略に一定の影響を及ぼす可能性があります。
① 営業力の強化
・資産形成層へのアプローチ強化
・積立投資の活用(アイザワ ファンドラップ「ラップ積立プラン」や投資信託の積立投資の活用)
・リテール-ソリューション連携の強化 など
② 役職員の意識向上
・役職員間のコミュニケーション、対話、ディスカッションによる意識改革
・管理職のリーダーシップとマネジメント力の向上
・将来の戦力である若手営業員の育成 など
③ コンプライアンス遵守
・顧客本位の業務運営に関する原則の実践
・共通価値の創造、コンプライアンス(法令遵守)やサステイナビリティ(持続可能性)の追求
・顧客の投資意向に沿った適切な投資勧誘 など
④ 統合効果の発揮
・営業基盤の拡大による効果を最大限発揮
・米国株国内店頭取引、アジア株などの商品供給面の交流
・役職員の価値観の共有 など
⑤ 地方創生・地域活性化・地域レピュテーションの向上
・地域金融機関や大学との連携の拡大
・クロスボーダー・ソリューションの拡大
・社会貢献による当社レピュテーションの更なる向上 など
⑥ ワークライフバランス・働き方改革
・全社的に退社時間を早め、ワークライフバランスを図る
・全社員が従来の業務のあり方を抜本的に見直し、業務効率化の徹底を図る
・ダイバーシティに関する取組みの強化 など
⑦ 顧客高齢化対策
・相続による預り資産流出阻止の徹底
・税理士法人等との連携強化
・生前贈与による次世代への資産継承など顧客高齢化に対する対策の徹底
・認知症サポーターなど、家族と地域に寄り添った高齢者サポートの実施 など
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループでは、当面の課題として以下の施策に取り組んでまいります。
① ストック商品増加による安定収益源の確保
「貯蓄から資産形成へ」の意識の高まりとともに、当社の資産形成ビジネスも従来にも増した取組みの強化が必要となっています。同ビジネスを力強く推進するためにも、ラップ商品をはじめとするストック商品の販売に注力し、それら商品残高から得られる収益源を確保してまいります。
② 差別化戦略
「アジア株といえばアイザワ証券」というご支持をいただいていることもあり、当社が取り扱う外国株式はアジア12市場(香港・上海・深圳・台湾・韓国・シンガポール・タイ・マレーシア・インドネシア・フィリピン・ベトナム・イスラエル)の他、米国株式や欧州株式も取り扱っています。
これら外国株式と合わせて、昨今ご好評をいただいている投資一任運用サービスのラップ商品(スーパーブルーラップ・ファンドラップ)を他社との差別化を図る主力商品と位置づけ、一人でも多くのお客様にご支持いただけるよう努めてまいります。
③ 新しい顧客層の拡大(新規口座開設増加)
既存の顧客(シニア層)が子供や孫世代等の次世代へ行う資産継承にとどまらず 、これから投資を始める未経験者層や投資初心者層等が多数を占める20～40代の若い世代に対するマーケティングを強化し、信頼感の醸成から当社ファン化を促進させ、新規口座開設につなげてまいります。
④ DX推進
新型コロナウイルスの影響によって、就労各世代を問わず、従来の価値観や仕事のスタイルを大幅に変化させる必要があります。またSDGsの取組みとしてもペーパーレスの推進が必要になります。
当社におきましては、小さく、細かいことからDXに取り組むことを意識し、全社的なDXの推進によって生産性の向上に努めてまいります。
⑤ IFAの拡大
委託手数料をはじめとする証券サービスの各種手数料の無料化や「貯蓄から資産形成へ」のスローガンの浸透、iDeCoやつみたてNISAなど投資初心者に馴染みやすい金融商品の普及等、普段の生活における投資意識の高まりにより、顧客の証券会社を選別する目は日々、厳しくなっています。
当社では、以前より取引いただいている仲介業者に加えて、各種金融取引業者に新たに参画いただき、今までの証券会社では対象としていなかった顧客層へのアプローチを開始しました。
今後、当社が金融商品仲介業者のプラットフォーマーとして活躍の場を提供することで資産形成ビジネスの裾野が広がり、当社の優位性が強化され、新たな収益源が確立できるよう努めてまいります。
(5) 内部管理体制の整備・運用状況
① 内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の強化のための牽制組織の状況
当社は、内部監査の独立性を高めるため、内部監査を所管する監査部をいずれの業務ラインにも属さない独立した部署として設置しております。
監査部は、「内部監査規程」に基づき、毎期初に策定する「内部監査計画書」に従って監査を実施し、監査結果報告会において監査対象部門と問題点の共有化を図ったうえで改善を指示し、改善状況の確認を行います。
また、当社の内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築しております。統制組織としては、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する取締役1名を「内部管理統括責任者」として定めるとともに、各営業単位毎に「営業責任者」及び「内部管理責任者」を設置しております。内部管理責任者は組織上、コンプライアンス本部の下部組織でありますコンプライアンス部に属しており、人事上の評価につきましては組織の上長並びに内部管理統括補助責任者が行うこととしており、営業部店におきましては営業部門からの独立性を保持するとともに営業部門と相互の内部牽制が働く仕組みとしております。コンプライアンス部の主たる業務としましては株式等の売買管理業務をはじめとして、営業に関する考査業務の統括及び顧客管理に関する事項並びに法令諸規則に係る社員の指導等でありますが、下部組織としましてお客様相談課を設置し、お客様からの問合せ並びに業務に関する事項について対応し内部管理体制の充実に努めております。これらの制度を通じ、金融商品取引法その他法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう社内の監査部門が中心となり、内部管理体制の整備に努めております。
② 内部管理体制の充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況
(イ) 営業推進本部・コンプライアンス本部合同会議
金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の強化を図るため、社内に「営業推進本部・コンプライアンス本部合同会議」を設置し、法令違反の未然防止策の立案、社内の問題点の洗い出しと改善策の検討・具体化を図っております。
(ロ) リスク管理委員会
内部統制上の会社のリスクを洗い出し、業務に活かすため「リスク管理委員会」を設け、月一回定期的に業務上のあらゆる問題を討議・検討しております。
(ハ) 内部統制構築プロジェクト
監査部内に内部統制専門の担当者を設け、内部統制の運用を行っております。