告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 13:28

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループにおいては、持株会社である当社の下で、各連結子会社がそれぞれ事業を展開しており、「証券事業」、「運用事業」、「投資事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
(29)
運用事業	18
投資事業	4

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.上記の従業員数には嘱託・契約社員・歩合外務員等(214名)は含んでおりません。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を外書で記載しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

運用事業
非公開市場で取引される資産であるプライベートアセットは、世界的にも注目されており、市場の拡大が続いております。プライベートアセットの投資リターンは上場資産より高い場合もあり、リスクに見合ったリターンが期待できます。そのため、プライベートアセットの運用資産残高の増加に注力いたします。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、後述の中期経営計画『資産運用・資産形成を通じてお客さまとそのご家族の人生の伴走者となる』において、2028年度3月期の達成目標として以下の計数目標を掲げております。
中期経営計画の1年目となった2026年3月期は、全社を挙げてゴールベースアプローチ型営業を徹底した成果が出ており、2026年3月末時点で総預り資産が前期末比21.3%増加の2兆3,855億円、ストック商品(投資信託とラップ商品)預り資産が前期末比33.2%増加の5,639億円と順調に推移しております。実質ストック収益実質販管費カバー率についても、信託報酬の増加により実質ストック収益が増加したことにより、前期比6.9ポイント増加の35.6%となりました。

KPI	2028年3月期達成目標	2026年3月期実績
ROE(自己資本利益率)	8%以上	6.0%
ストック商品預り資産	8,000億円以上	5,639億円
総預り資産	2兆5,000億円以上	2兆3,855億円
実質ストック収益(注)1 実質販管費カバー率(注)2	40%以上	35.6%
女性管理職比率	15%以上	15.0%
エンゲージメントスコア(注)3	80%以上	75.8%

(注)1 信託報酬とラップ報酬の合計額から金融商品仲介業者等に支払う仲介手数料分を除外した収益額
(注)2 アイザワ証券の販売費・一般管理費から金融商品仲介業者等に支払う仲介手数料を除外した額
(注)3 当社グループのエンゲージメント調査において、アイザワ証券グループに愛着や誇りを感じる、もしくはやや感じると回答する割合
(4) 内部管理体制の整備・運用状況
① 内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の強化のための牽制組織の状況
当社グループは、内部監査の独立性を高めるため、内部監査を所管する監査部をいずれの業務ラインにも属さない独立した部署として設置しております。
監査部は、「内部監査規程」に基づき、毎期初に策定する「内部監査計画書」に従って監査を実施し、監査結果報告会において監査対象部門と問題点の共有化を図ったうえで改善を指示し、改善状況の確認を行います。
また、当社グループの内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築しております。統制組織としては、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する取締役1名を「内部管理統括責任者」として定めております。内部管理責任者は組織上、コンプライアンス部に属しており、人事上の評価につきましては組織の上長並びに内部管理統括補助責任者が行うこととし、内部管理体制の充実に努めております。これらの制度を通じ、金融商品取引法その他法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう社内の監査部門が中心となり、内部管理体制の整備に努めております。
② 内部管理体制の充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況
(イ) コンプライアンス評価委員会
金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の強化を図るため、社内に「コンプライアンス評価委員会」を設置し、法令違反の未然防止策の立案、社内の問題点の洗い出しと改善策の検討・具体化を図っております。
(ロ) リスク管理委員会
内部統制上の会社のリスクを洗い出し、業務に活かすため「リスク管理委員会」を設け、月一回定期的に業務上のあらゆる問題を討議・検討しております。
(ハ) 内部統制構築プロジェクト
監査部内に内部統制専門の担当者を設け、内部統制の運用を行っております。2026/06/24 13:28

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資事業の営業収益は8億32百万円(同65.4%減)、セグメント損失は7億22百万円となりました。
上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれており、セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
② キャッシュ・フローの状況

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