建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～50年
器具備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(主として5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
契約ごとの利用可能期間(主として5年)による定額法を採用しております。2014/06/30 11:31

#2 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	2,428	百万円	2,399	百万円
器具備品	423	百万円	464	百万円

2014/06/30 11:31

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物の増加	営業店の改修等 110百万円
器具備品の増加	防犯カメラ及び電気交換機等の更新 52百万円
長期前払費用の増加	インターネット取引システム及びディーリングシステム等の導入等 43百万円

2.当期減少額の主なものは、除却によるものです。
3.無形固定資産の金額が総資産額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2014/06/30 11:31

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

2014/06/30 11:31