#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損会計、税効果会計、貸倒引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、退職給付に係る負債及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積もり及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
2015/06/29 9:19
#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(追加情報)
当社は、当連結会計年度において、従来の確定給付企業年金制度について、平成27年4月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度に移行することとしました。
この制度移行に伴い200百万円の過去勤務費用(退職給付債務の減少)が発生したため、当連結会計年度において一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職金規程に基づく期末における要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/29 9:19
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社は、確定給付企業年金制度を設けておりましたが、当連結会計年度において、従来の確定給付企業年金制度について、平成27年4月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度に移行することとしました。制度改定日までの積立金については、確定給付企業年金制度を継続しております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
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