有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を設けておりましたが、当連結会計年度において、従来の確定給付企業年金制度について、平成27年4月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度に移行することとしました。制度改定日までの積立金については、確定給付企業年金制度を継続しております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,465	百万円	2,558	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―	百万円	194	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	2,465	百万円	2,752	百万円
勤務費用	129	百万円	139	百万円
利息費用	49	百万円	25	百万円
数理計算上の差異の発生額	△25	百万円	34	百万円
退職給付の支払額	△118	百万円	△63	百万円
過去勤務費用の発生額	―	百万円	△200	百万円
その他	57	百万円	―	百万円
退職給付債務の期末残高	2,558	百万円	2,688	百万円

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.過去勤務費用の発生額は、確定給付企業年金制度について、平成27年4月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度に移行することにより発生したものであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,632	百万円	2,917	百万円
期待運用収益	52	百万円	58	百万円
数理計算上の差異の発生額	229	百万円	309	百万円
事業主からの拠出額	117	百万円	116	百万円
退職給付の支払額	△114	百万円	△63	百万円
年金資産の期末残高	2,917	百万円	3,337	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,505	百万円	2,637	百万円
年金資産	△2,917	百万円	△3,337	百万円
	△411	百万円	△700	百万円
非積立型制度の退職給付債務	53	百万円	51	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△358	百万円	△648	百万円
退職給付に係る負債	53	百万円	51	百万円
退職給付に係る資産	△411	百万円	△700	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△358	百万円	△648	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	129	百万円	139	百万円
利息費用	49	百万円	25	百万円
期待運用収益	△52	百万円	△58	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△1	百万円	9	百万円
過去勤務費用の費用処理額	―	百万円	△200	百万円
その他	6	百万円	7	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	131	百万円	△76	百万円

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.過去勤務費用の費用処理額は、確定給付企業年金制度について、平成27年4月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度に移行することにより発生した過去勤務費用を一括費用処理したものであります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	百万円	283	百万円
合計	―	百万円	283	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△289	百万円	△573	百万円
合計	△289	百万円	△573	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	40%	42%
債券	33%	34%
一般勘定	18%	16%
その他	9%	8%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	2.000%	0.595%
長期期待運用収益率	2.000%	2.000%
予想昇給率	5.200%	―

(注) 確定給付企業年金制度について、平成27年4月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度に移行することとしたため、前連結会計年度の予想昇給率について参考として記載しております。