有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けているほか、平成27年4月1日以降の積立分は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、日本アジア証券株式会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,688	百万円	2,676	百万円
勤務費用	△0	百万円	―	百万円
利息費用	15	百万円	8	百万円
数理計算上の差異の発生額	137	百万円	△4	百万円
退職給付の支払額	△145	百万円	△129	百万円
過去勤務費用の発生額	26	百万円	―	百万円
その他の固定負債への振替額	△45	百万円	―	百万円
その他	―	百万円	149	百万円
退職給付債務の期末残高	2,676	百万円	2,700	百万円

(注) 1.簡便法により算定した退職給付費用は、上表の「勤務費用」に含めております。
2.前連結会計年度の過去勤務費用の発生額は、当社の確定給付企業年金制度に、合併消滅会社である八幡証券株式会社の退職一時金制度の一部を移行したことに伴い発生したものであります。なお、当該金額には、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更したことによる影響額を含んでおります。
3.前連結会計年度のその他の固定負債への振替額は、八幡証券株式会社の退職一時金制度の一部廃止に伴い確定した債務の金額を、「その他の固定負債」へ振替えたものであります。
4.当連結会計年度のその他は、八幡証券株式会社の退職一時金制度の内枠として加入していた中小企業退職金共済制度からの資産の移換に伴うものであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	3,337	百万円	3,113	百万円
期待運用収益	116	百万円	112	百万円
数理計算上の差異の発生額	△200	百万円	22	百万円
退職給付の支払額	△140	百万円	△129	百万円
その他	―	百万円	149	百万円
年金資産の期末残高	3,113	百万円	3,267	百万円

(注) 当連結会計年度のその他は、八幡証券株式会社の退職一時金制度の内枠として加入していた中小企業退職金共済制度からの資産の移換によるものであります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,648	百万円	2,700	百万円
年金資産	△3,113	百万円	△3,267	百万円
	△464	百万円	△566	百万円
非積立型制度の退職給付債務	27	百万円	―	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△436	百万円	△566	百万円
退職給付に係る負債	27	百万円	―	百万円
退職給付に係る資産	△464	百万円	△566	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△436	百万円	△566	百万円

(注) 八幡証券株式会社の退職一時金制度の内枠として加入していた中小企業退職金共済制度の資産の前連結会計年度末時点の未移換額については、資産の移換が前連結会計年度末時点で未了のため、前連結会計年度の「非積立型制度の退職給付債務」に含めて表示しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	△0	百万円	―	百万円
利息費用	15	百万円	8	百万円
期待運用収益	△116	百万円	△112	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△11	百万円	△15	百万円
過去勤務費用の費用処理額	26	百万円	―	百万円
その他	7	百万円	0	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	△79	百万円	△118	百万円

(注) 1.簡便法により算定した退職給付費用は、上表の「勤務費用」に含めております。
2.前連結会計年度の過去勤務費用の費用処理額は、当社の確定給付企業年金制度に、合併消滅会社である八幡証券株式会社の退職一時金制度の一部を移行したことに伴い発生したものであります。なお、当該金額には、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更したことによる影響額を含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△349	百万円	10	百万円
合計	△349	百万円	10	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△223	百万円	△234	百万円
合計	△223	百万円	△234	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	36%	35%
債券	40%	41%
一般勘定	17%	16%
その他	8%	8%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.311%	0.360%
長期期待運用収益率	3.500%	3.500%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度165百万円、当連結会計年度181百万円であります。