建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～50年
器具備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(主として5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。なお、主な償却期間は5年であります。2016/06/29 11:19

#2 固定資産売却損の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
借地権付建物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物	2,516	百万円	2,576	百万円
器具備品	461	百万円	460	百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額には、八幡証券株式会社を吸収合併したことによる、建物218百万円、器具備品115百万円、土地97百万円、その他有形固定資産28百万円、借地権12百万円、ソフトウェア2百万円、電話加入権9百万円の増加額を含んでおります。
2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失額
営業店	埼玉県、静岡県	建物、土地、借地権	47百万円
遊休資産	静岡県他2件	土地	0百万円

営業店については、将来キャッシュ・フローの減少見込及び地価の下落等により、遊休資産については地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(48百万円)として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である管理会計制度上で定める営業店単位で行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産等については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

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