建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 10:08

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 10:08

#3 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2年～50年
器具・備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(主として5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。なお、主な償却期間は5年であります。2017/06/29 10:08

#4 固定資産除却損の注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
成田支店建替えに伴う店舗建物解体工事費用であります。

2017/06/29 10:08

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	2,576	百万円	2,831	百万円
器具備品	460	百万円	563	百万円

2017/06/29 10:08

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物 営業店舗の建替工事 93百万円
長期前払費用 新サービスのシステム導入費用 237百万円

2017/06/29 10:08

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失額
営業店	埼玉県、静岡県	建物、土地、借地権	47百万円
遊休資産	静岡県他2件	土地	0百万円

営業店については、将来キャッシュ・フローの減少見込及び地価の下落等により、遊休資産については地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(48百万円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/29 10:08