建物(純額)
連結
- 2017年3月31日
- 12億5900万
- 2018年3月31日 +1.19%
- 12億7400万
個別
- 2017年3月31日
- 11億3100万
- 2018年3月31日 +1.06%
- 11億4300万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2年~50年
器具・備品 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(主として5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。なお、主な償却期間は5年であります。2018/06/28 10:04 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)2018/06/28 10:04
土地付建物の売却によるものであります。 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2018/06/28 10:04
成田支店建替えに伴う店舗建物解体工事費用であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) - #4 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2018/06/28 10:04
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 建物 2,831 百万円 2,883 百万円 器具備品 563 百万円 552 百万円 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額の主な内容は次のとおりであります。2018/06/28 10:04
建物 本社レイアウト変更工事 102百万円
器具備品 本社レイアウト変更工事 39百万円 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2018/06/28 10:04
営業店については、将来キャッシュ・フローの減少見込及び地価の下落等により、遊休資産については地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(23百万円)として特別損失に計上しております。用途 場所 種類 減損損失額 遊休資産 静岡県 土地 0百万円 営業店等(廃止予定) 東京都他 建物・器具備品他 24百万円 合計 48百万円
資産のグルーピングの方法は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である管理会計制度上で定める営業店単位で行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産等については、個別物件単位でグルーピングを行っております。