建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2022/06/27 16:40

#2 合併関連費用に関する注記

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
廃止店舗建物の解体費用であります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/27 16:40

#3 固定資産売却損の注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
店舗土地建物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/27 16:40

#4 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
本社土地建物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/27 16:40

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物	2,453	百万円	1,786	百万円
器具備品	619	百万円	627	百万円

2022/06/27 16:40

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物 賃貸不動産の取得 227百万円
建物 店舗移転工事 161百万円

2022/06/27 16:40

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失額
遊休資産	山口県	建物	5百万円
合計			5百万円

営業店及び遊休資産については、将来キャッシュ・フローの減少見込及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5百万円)として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である管理会計制度上で定める営業店単位で行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産等については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

2022/06/27 16:40

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 3年～40年 器具・備品 5年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/27 16:40