有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

2021年10月に持株会社体制に移行した当社グループは、経営理念「より多くの人に証券投資を通じ より豊かな生活を提供する」を今一度、グループ内各社に浸透させ、お客様、地域の皆様、従業員、株主等、全てのステークホルダーに提供する価値の最大化を目指します。
他方、人生100年時代における資産形成の必要性が認識され、従来の生活様式も変化する等、当社グループを取り巻く環境は、目まぐるしく変わってきております。このような変革する時代の中、お客様にとって分かりやすく、明るい未来がイメージできる「豊かな生活=将来への希望」を具現化するため、お客様に希望を届ける『Hope Courier(ホープクーリエ:希望の宅配人)』となることを我々のビジョンとし、また、資産形成を通じて、中間層(資産形成層)の方々を生活の不安から解放し、希望にあふれるこの国の未来を彼らが創造するための後押しをすることをミッションとしております。
(1) 目標とする経営指標
当社は、後述の中期経営計画『Define Next 100 ～もっとお客様のために～』において、2024年度までの達成目標として以下の計数目標を掲げております。

連結業績	証券事業	投資事業	運用事業
自己資本当期純利益率(ROE) 8%以上	固定費カバー率(注)1 50%以上	投資資産残高(注)2 450億円	セカンダリーファンド 運用残高 100億円
	預り資産 2兆円以上

(注)1 証券事業における投資信託の信託報酬及びラップ商品の報酬等の合計を固定費で除した比率。
2025年3月末までの月次達成目標
(注)2 投資有価証券及び投資不動産

人的資源		利益還元
新規採用 3年間で200名 中途採用 3年間で100名 女性採用比率 30%以上 3年目離職率 15%未満 会社への愛着度 80%以上		総還元性向 50%以上 うち配当 株主資本配当率(DOE)2%程度を 上回る水準

(2) 中長期的な会社の経営戦略
個人金融資産が2,000兆円を突破し、国民の安定的な資産形成の促進「貯蓄から資産形成へ」のために、投資対象と投資時期の分散による中長期投資や、少額からの積立投資、効果的な投資教育の提供、真に顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)の徹底が証券会社に求められております。
また、当社グループは総合金融サービスグループとして、成長性のある企業の資金調達や独自の金融商品・サービスの開発、個人の資産形成を支えることで社会に貢献し、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。
中期経営計画『Define Next 100 ～もっとお客様のために～』において当社が取り組むべき重点課題(マテリアリティ)とそれに対する重点施策を以下の通り定めております。経営課題となっている5つの基本方針に従い、これらの重点施策に取り組んでまいります。
なお、現時点では新型コロナウイルス感染拡大による当社の経営戦略への影響は僅少と認識しておりますが、今後新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する場合には当社の経営戦略に一定の影響を及ぼす可能性があります。
① 人生100年時代・高齢化社会
・資産形成支援(コア資産、積立投資資産の拡大)
・相続・資産承継支援(次世代へのアクセス強化)
・円滑な事業承継
② 地方創生・地域活性化
・地域金融機関との連携(販路拡大、M&A支援、後継者問題の解決)
・自治体・教育機関との連携(金融リテラシー教育やインターンシップ)
③ イノベーション
・事業構造の転換(ブローカレッジから資産形成ビジネス、IFAビジネスの拡大)
・新たな付加価値の創出(GBA型サービスの展開、アジア株取引の拡大)
・オルタナティブ運用商品の開発(マーケットニュートラル商品の開発、セカンダリーファンドの強化)
・社会課題を解決する企業に対する成長資金の提供(ベンチャー企業への投資)
④ DX
・各種取引や手続きのペーパーレス化、デジタル化(CX、UXの向上、取引及び社内手続きの効率化)
・デジタルコンテンツの拡充、デジタル技術の活用(営業手法改革、新たなビジネスモデルの創出)
⑤ 経営基盤[環境]
・気候変動への対応(社用車のエコカーへの切り替え、ペーパーレス)
・環境関連商品の取扱い(グリーンボンド、SDGs債、CATボンド商品等の取扱い)
・環境関連ビジネスに対する資金の提供
⑥ 経営基盤[社会]
・金融リテラシー教育の実施
・地域貢献活動の実施
⑦ 経営基盤[ガバナンス]
・コーポレート・ガバナンスの強化
・リスク管理の強化(グループのリスク管理や情報セキュリティの強化)
・コンプライアンス(顧客本位の業務運営の徹底)
⑧ 経営基盤[人的資本]
・自発的に行動し、変化に対応できる人材の育成(CDP、人事制度再構築、人事交流の活発化、多様なプロ
フェッショナルの活躍)
・従業員エンゲージメントの向上(個人と組織が一体となった双方の成長)
(3) 会社の対処すべき課題
2022年11月、内閣官房の新しい資本主義実現会議で決定した「資産所得倍増プラン」は、NISA制度の抜本的拡充や恒久化、iDeCo制度の改革、信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設、雇用者に対する資産形成の強化、金融経済教育の充実、世界に開かれた国際金融センターの実現、金融事業者による顧客本位の業務運営の確保等を一体として推進する方針です。本プランが推進されることによって、日本の個人金融資産約2,000兆円の半分以上を占める預貯金がリターンの大きい成長企業にシフトすることが予想されます。
このような環境下、当社グループは、総合金融サービスグループとして成長性のある企業の資金調達や独自の金融商品・サービスの開発等を通じて個人のお客様の資産形成を支え、「貯蓄から投資へのシフト」の一助となり、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。2022年度からは、2022年4月から2025年3月末を計画期間とした中期経営計画「Define Next 100 ～もっとお客様のために～」を新たに策定し、当面の課題として以下の施策に取り組んでまいります。
①徹底的なお客様目線
当社グループは、お客様の最善の利益を追求し、お客様への重要な情報のわかりやすい提供、お客様の各種手続きのデジタル化や簡素化の推進、地域特性に合ったお客様が来店しやすい店舗作り、お客様に合ったサービスの展開や商品開発等を進めてまいります。
従来の常識・慣習・やり方にとらわれることなく、経営資源配分や業務プロセス等を全て見直して、徹底的なお客様目線に切り替えてまいります。そして、全役職員が「お客様のために」という意識を持ち続ける企業風土にまで昇華させることを目指してまいります。
②ブローカレッジビジネスから資産形成ビジネスへ
当社グループは、ブローカレッジビジネスから資産形成ビジネスへのシフトを掲げ、証券事業において、投資信託や投資一任運用サービス(ラップ)等のストック商品の販売を強化してまいりました。
今後、積立投資資産の拡大、他社との差別化を図る新サービス・商品の提供、社員のスキルアップや専門家との連携による相続・資産承継支援やお客様とのコミュニケーション等を強化し、資産形成ビジネスの早期確立を目指してまいります。
③プラットフォームビジネスの拡大
昨今、注目されてきているIFA(金融商品仲介業者)に対して、当社グループは2004年から協働し、プラットフォームビジネスを進めてまいりました。開始当初は株式の取引が主流であったものの、当社グループ独自の取組みである地域金融機関との連携により存在感を増しながら、当社グループ内の金融商品仲介業者(ライフデザインパートナーズ株式会社)において金融商品仲介業に取り組み、さらに保険代理店や一般事業会社等の非証券系金融商品仲介業者とも契約を進め、当社グループのプラットフォームビジネスの裾野を広げております。
今後、契約IFAに対する管理体制の強化等コンプライアンス体制の整備を進めつつ、サポートや研修体制を構築し、当社グループと契約するIFAの増加に取り組みます。
これらの取組みによって、当社グループの認知度向上と信頼の“アイザワ”ブランドを醸成するとともに、当社グループ独自のプラットフォームビジネスの拡大・充実を図ってまいります。
④グループ連携の強化(総合金融サービスグループ化)
2021年10月より当社グループは、各子会社が営む事業を当社が束ねる持株会社体制に移行いたしました。当社グループの祖業である証券事業を中心として情報を共有し、営業連携等を図ることでお客様に対してより質の高いサービスを提供することを目指してまいります。また、グループ間における人事交流によって多様な人材の育成を目指すとともに、従業員のキャリア選択の多様化も図ってまいります。
今後、当社グループはIFAビジネスの強化、新規事業の検討、投資対象の多様化によってリスクも多様化してまいります。これらのリスクに対応するためにグループ一体となってリスク管理を強化してまいります。
⑤サステナブルな未来の実現を目指す
当社グループは、サステナビリティへの対応を重要な経営課題としてとらえております。サステナビリティ基本方針を定め、気候変動への対応や環境問題をはじめ、地方創生・地域活性化・金融リテラシー教育等地域社会への貢献を重点施策として、成長性のある企業の資金調達や個人の資産形成を支え社会に貢献することで、サステナブルな未来の実現を目指してまいります。
(4) 内部管理体制の整備・運用状況
① 内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の強化のための牽制組織の状況
当社グループは、内部監査の独立性を高めるため、内部監査を所管する監査部をいずれの業務ラインにも属さない独立した部署として設置しております。
監査部は、「内部監査規程」に基づき、毎期初に策定する「内部監査計画書」に従って監査を実施し、監査結果報告会において監査対象部門と問題点の共有化を図ったうえで改善を指示し、改善状況の確認を行います。
また、当社グループの内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築しております。統制組織としては、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する取締役1名を「内部管理統括責任者」として定めております。内部管理責任者は組織上、コンプライアンス部に属しており、人事上の評価につきましては組織の上長並びに内部管理統括補助責任者が行うこととし、内部管理体制の充実に努めております。これらの制度を通じ、金融商品取引法その他法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう社内の監査部門が中心となり、内部管理体制の整備に努めております。
② 内部管理体制の充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況
(イ) コンプライアンス評価委員会
金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の強化を図るため、社内に「コンプライアンス評価委員会」を設置し、法令違反の未然防止策の立案、社内の問題点の洗い出しと改善策の検討・具体化を図っております。
(ロ) リスク管理委員会
内部統制上の会社のリスクを洗い出し、業務に活かすため「リスク管理委員会」を設け、月一回定期的に業務上のあらゆる問題を討議・検討しております。
(ハ) 内部統制構築プロジェクト
監査部内に内部統制専門の担当者を設け、内部統制の運用を行っております。