有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)
※15 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、資産を事業セグメント・用途により事業用資産、賃貸不動産及び遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は営業店等の独立した会計単位、賃貸不動産及び遊休資産は物件単位にグルーピングを行い、特定のグループとの関係が明確ではない資産については、共用資産としています。
当社の連結子会社であり、証券事業を営むアイザワ証券株式会社は、営業損益の実績をベースに市場の動向や経営環境等の変動を考慮した金額に、資産または資産グループの経済的残存使用年数を乗じて将来キャッシュ・フローを算出しておりますが、当該将来キャッシュ・フローの減少が見込まれたことにより、支店の移転により、使用見込みがなくなったため減損損失4百万円として特別損失に計上しております。
当該減損損失の計上に際し用いられた回収可能価額は、正味売却価額によっており、不動産については不動産鑑定評価基準に準じて算出した評価額から、処分費用見込額等を控除して算出しております。
なお、減損損失の測定まで行った証券事業の資産については、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、資産を事業セグメント・用途により事業用資産、賃貸不動産及び遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は営業店等の独立した会計単位、賃貸不動産及び遊休資産は物件単位にグルーピングを行い、特定のグループとの関係が明確ではない資産については、共用資産としています。
当社の連結子会社であり、証券事業を営むアイザワ証券株式会社は、営業損益の実績をベースに市場の動向や経営環境等の変動を考慮した金額に、資産または資産グループの経済的残存使用年数を乗じて将来キャッシュ・フローを算出しておりますが、事業用資産について収益性が低下したため減損損失66百万円として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上に際し用いられた回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価基準に準じて算出した評価額から、処分費用見込額等を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを8.23%で割り引いて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 事業セグメント | 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失額 |
| 証券事業 | 遊休資産 | 山梨県 | 建物 | 3百万円 |
| 土地 | 1百万円 | |||
| 合計 | 4百万円 | |||
当社グループは、資産を事業セグメント・用途により事業用資産、賃貸不動産及び遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は営業店等の独立した会計単位、賃貸不動産及び遊休資産は物件単位にグルーピングを行い、特定のグループとの関係が明確ではない資産については、共用資産としています。
当社の連結子会社であり、証券事業を営むアイザワ証券株式会社は、営業損益の実績をベースに市場の動向や経営環境等の変動を考慮した金額に、資産または資産グループの経済的残存使用年数を乗じて将来キャッシュ・フローを算出しておりますが、当該将来キャッシュ・フローの減少が見込まれたことにより、支店の移転により、使用見込みがなくなったため減損損失4百万円として特別損失に計上しております。
当該減損損失の計上に際し用いられた回収可能価額は、正味売却価額によっており、不動産については不動産鑑定評価基準に準じて算出した評価額から、処分費用見込額等を控除して算出しております。
なお、減損損失の測定まで行った証券事業の資産については、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 事業セグメント | 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失額 |
| 証券事業 | 事業用資産 | 静岡県 | 建物 | 4百万円 |
| 土地 | 61百万円 | |||
| 全社資産 | 遊休資産 | 静岡県 | 土地 | 2百万円 |
| 合計 | 68百万円 | |||
当社グループは、資産を事業セグメント・用途により事業用資産、賃貸不動産及び遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は営業店等の独立した会計単位、賃貸不動産及び遊休資産は物件単位にグルーピングを行い、特定のグループとの関係が明確ではない資産については、共用資産としています。
当社の連結子会社であり、証券事業を営むアイザワ証券株式会社は、営業損益の実績をベースに市場の動向や経営環境等の変動を考慮した金額に、資産または資産グループの経済的残存使用年数を乗じて将来キャッシュ・フローを算出しておりますが、事業用資産について収益性が低下したため減損損失66百万円として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上に際し用いられた回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価基準に準じて算出した評価額から、処分費用見込額等を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを8.23%で割り引いて算定しております。