四半期報告書-第97期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成29年1月27日開催の取締役会において、日本アジアグループ株式会社(以下「日本アジアグループ」といいます。)の子会社である日本アジア証券株式会社(以下「日本アジア証券」といいます。)の全株式を取得するため、日本アジアグループとの間で株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本アジア証券株式会社
事業の内容 金融商品取引業
(2)企業結合を行った主な理由
日本アジア証券を当社のグループ会社に迎え、当社グループの営業基盤の拡大を図るとともに、当社が展開する相続サポート、中小企業や事業主に対するビジネスマッチング等のビジネスサポート、企業に対する経営革新等支援機関としてのサポートといったソリューションサービスを導入し、お客様に更なる質の高いサービスを提供することで、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値の向上を図ってまいります。
(3)企業結合日
平成29年3月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)取得する議決権比率
100%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
当社は、平成29年1月27日開催の取締役会において、日本アジアグループ株式会社(以下「日本アジアグループ」といいます。)の子会社である日本アジア証券株式会社(以下「日本アジア証券」といいます。)の全株式を取得するため、日本アジアグループとの間で株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本アジア証券株式会社
事業の内容 金融商品取引業
(2)企業結合を行った主な理由
日本アジア証券を当社のグループ会社に迎え、当社グループの営業基盤の拡大を図るとともに、当社が展開する相続サポート、中小企業や事業主に対するビジネスマッチング等のビジネスサポート、企業に対する経営革新等支援機関としてのサポートといったソリューションサービスを導入し、お客様に更なる質の高いサービスを提供することで、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値の向上を図ってまいります。
(3)企業結合日
平成29年3月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)取得する議決権比率
100%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。