四半期報告書-第100期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(重要な後発事象)
1.譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は2019年7月22日開催の取締役会において、取締役(社外取締役を除く)及び取締役を兼務しない執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
(1)処分の概要

処分期日	2019年8月7日
処分する株式の種類及び数	当社普通株式59,000株
処分価額	1株につき664円
処分総額	39,176,000円
処分先及びその人数 ならびに処分株式数の数	取締役(社外取締役を除く) 5名 35,000株 取締役を兼務しない執行役員 11名 24,000株

(2)処分の目的及び理由
当社は、2019年5月21日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議しました。また、2019年6月25日開催の第99期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として5年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
さらに、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
2.従業員向け株式報酬としての自己株式の処分
当社は2019年7月22日開催の取締役会において、当社の従業員向けインセンティブ・プラン(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。)の導入を決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
(1)処分の概要

処分期日	2019年8月7日
処分する株式の種類及び数	当社普通株式500,000株
処分価額	1株につき664円
処分総額	332,000,000円
処分先	三井住友信託銀行株式会社(信託口) (再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))

(2)処分の目的及び理由
当社は、2019年7月22日開催の取締役会において、当社従業員の福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本信託を用いた本制度を導入することといたしました。
本自己株式処分は、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))に対して行ったものであります。