訂正有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

②戦略
<気候変動が当社事業に及ぼすリスクと機会>TCFD提言に基づき、全社を対象として気候変動リスク・機会による事業インパクト、対応策の検討に向けたシナリオ分析を行いました。
2℃未満及び4℃の気温上昇時の世界を想定し、2023年度より将来までの間に事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性、また気候変動リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価しました。
《移行リスク》

リスク/機会-要素	リスク 種類	リスク	機会の 種類	機会	評価	影響	ビジネス・戦略 ・財務等への影響
							2℃ シナリオ	4℃ シナリオ
開示規則	政策 ・法規制	情報開示範囲の拡大に伴う開示漏れ	市場	情報提供機会の増加によるレピュテーション向上	大	当該リスクへの対策コスト等が発生し、当社への中規模のリスクがあると考えられます。	↑ 大	↑ 大
開示規則	政策 ・法規制	炭素税の導入や新たな法規制の制定	市場	各種規制等の対応によるレピュテーション向上	中	当該リスクへの対策コスト等が発生し、当社への中規模のリスクがあると考えられます。	→ 小	→ 小
次世代技術	技術	低炭素技術の進展による関連金融商品やサービス等の普及	製品サービス	新たな金融商品サービスの提供	中	当該リスクへの対策コスト等が発生し、当社への中規模のリスクがあると考えられます。	→ 小	→ 小

リスク/機会-要素	リスク 種類	リスク	機会の 種類	機会	評価	影響	ビジネス・戦略 ・財務等への影響
							2℃ シナリオ	4℃ シナリオ
電力/石油価格	市場	電力・石油価格高騰による消費者行動の変化	市場	投資行動の抑制	大	顧客の投資活動が消極的になり、各種手数料収入が減少するため当社業績への影響度は高いと考えられます。	↑ 大	↑ 大
電力/石油価格	評判	気候変動の取組み不足によるレピュテーションへの影響	市場	売買高の減少 株価下落	中	当該リスクへの対策コスト等が発生し、当社への中規模のリスクがあると考えられます。	↑ 大	→ 小
ステークホルダーの嗜好変化	評判	ステークホルダーからの批判	市場	売買高の減少 株価下落	中	当該リスクへの対策コスト等が発生し、当社への中規模のリスクがあると考えられます。	↑ 中	→ 小

《物理的リスク》

リスク/機会-要素	リスク 種類	リスク	機会の 種類	機会	評価	影響	ビジネス・戦略 ・財務等への影響
							2℃ シナリオ	4℃ シナリオ
自然災害の増加 (豪雨、地震等)	急性	店舗やインフラ設備の被害による事業活動の停止	製品サービス	グリーンファイナンス市場の拡大による投資機会の増加	大	顧客の投資活動が消極的になり、各種手数料収入が減少するため当社業績への影響度は高いと考えられます。	→ 小	↑ 大
感染症のまん延	慢性	外出自粛等による生活スタイルの変化	製品サービス	オンライン取引の増加	大	顧客の投資活動が消極的になり、各種手数料収入が減少するため当社業績への影響度は高いと考えられます。	↑ 中	↑ 大

<シナリオ分析>《2℃程度の気温上昇シナリオ》
2100年時点において、産業革命時期比で2℃程度の気温上昇に抑制されるシナリオ。
気候変動対応が強められ、政策規制、市場、技術、評判等における移行リスクが高まる。
顧客の投資に対する志向が変化し、企業の気候変動対応が強く求められ、未対応の場合は、顧客流出やレピュテーションリスク上昇が発生する等、移行リスクは高まると推測。一方、気候変動による災害の激甚化や増加が一定程度抑制される等、物理的リスクは相対的に低いと推測。
《4℃程度の気温上昇シナリオ》
産業革命前の水準から気温上昇が4℃程度まで上昇するシナリオ。
自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加等の物理的リスクが高まる。
この影響により、BCP対応が整備されている企業の競争力は高まるものと想定。

		項目	2℃シナリオ	4℃シナリオ
移行リスク	市場	顧客ニーズの変化	サステナブルな社会の実現のため、気候変動への対応から環境関連商品への需要が高まると思われる	環境関連商品への興味関心度が増す
		環境関連商品の取扱い	グリーンボンドやサステナビリティ商品の拡充	環境関連商品への興味関心度が増す
		電力コストの上昇	24.9円/kWh	13円/kWh
物理リスク	慢性	年平均気温の上昇	約1.4℃上昇	約4.5℃上昇
		猛暑日の年間数	約2.8日増加	約19.1日増加
		日降水量200mm以上の年間日数	約1.5倍に増加	約2.3倍に増加
	急性	1時間降水量50mm以上の頻度	約1.6倍に増加	約2.3倍に増加
		台風の激甚化	台風の強度が高まる	猛烈な台風の存在頻度が増える

<シナリオに基づく財務影響>

	シナリオ	炭素価格(ドル) ※1、2	為替	炭素価格 (円/t-CO2)	炭素税の年間負担額 (百万円/年)※3
2030年	2℃	130	130	16,900	2.9
	4℃	100		13,000	2.2
2050年	2℃	250		30,000	5.1
	4℃	160		19,200	3.2

※1 IEA「World Energy Outlook 2021」B.2 CO2 prices Net Zero Emissions by 2050「Advanced economies」の
数値を参考
※2 IEA「Net Zero by 2050」A Roadmap for the Global Energy Sector Table 2.2 CO2 prices for
electricity, industry and energy production in the NZE「Advanced economies」の数値を参考
※3 2030年3月度:CO2排出量は 約169t-CO2、$1=130円で試算
<シナリオ分析を踏まえた気候変動に対する対応策の検討>

項目			対応策
環境基準への対応			社用車やバイク(リース含)等を電気自動車へ転換や、事務所で使用する電力の再生可能エネルギー等への切替を行う。
環境関連開示の義務拡大			環境関連開示に適切に対応し、その他の非財務情報の開示も充実を図ることで、当社のESG評価を向上させる。
顧客ニーズの変化			グリーンボンドやサステナビリティ商品等の環境関連商品の取扱いを行う。
新たな成長分野への投資			ベンチャー企業や環境関連ビジネスやプロジェクトへの投資を行う。
平均気温や海面の上昇等、それらによって もたらされる自然災害等、異常気象の激甚化			顧客とのコミュニケーションを最優先に図るため、WEBや電話等の各種ツールを活用し、当社が強みとする対面での様々な活動が円滑に継続できるような体制を構築する。