#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することとしております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
2015/11/10 15:08
#2 有価証券評価損益に関する注記: ※2 営業活動によるキャッシュ・フローの有価証券評価損益は、投資有価証券に係る評価減であります。
2015/11/10 15:08
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは42億56百万円のキャッシュの収入(前年同期は251億19百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が114億81百万円となり、前連結会計年度末に比べトレーディング商品(負債)が1,005億84百万円、有価証券担保借入金が598億77百万円、預り金が132億2百万円増加したため、それぞれ収入となる一方、顧客分別金信託が93億円、トレーディング商品(資産)が474億41百万円増加したほか、約定見返勘定が前年度末109億1百万円の負債残高から206億40百万円の資産残高となり、それぞれ支出となったことに加え、法人税等の支払額36億12百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは3億95百万円のキャッシュの収入(前年同期は10億75百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が26億51百万円となる一方、投資有価証券の取得による支出が10億22百万円となったほか、システム投資に伴うハードウェア及びソフトウェアの新規取得等により有形固定資産の取得による支出2億99百万円、無形固定資産の取得による支出4億64百万円によるものです。
2015/11/10 15:08