#1 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～47年
工具、器具及び備品 3～15年
無形固定資産及び長期前払費用(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/29 16:47
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の377億46百万円のキャッシュの収入に対して123億2百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、トレーディング商品(負債)、有価証券担保借入金、受入保証金がそれぞれ収入となる一方で、トレーディング商品(資産)、信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、預り金がそれぞれ支出となったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の22億14百万円のキャッシュの支出に対して7億75百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入がある一方で、投資有価証券の新規取得、店舗設備等の新規取得に伴う有形固定資産の取得及びソフトウェア投資による無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が189億37百万円のキャッシュの支出に対して218億29百万円の支出となりました。これは主に、社債の発行残高の減少、短期借入金残高の減少、配当金の支払及び自己株式の取得により支出となった一方で、長期借入金残高が増加し収入となったことによるものです。
2016/06/29 16:47
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/29 16:47