負債の部では、流動負債のうちトレーディング商品が前年度末比669億86百万円増加し1,371億11百万円に、約定見返勘定が前年度末比43億60百万円増加し152億61百万円に、有価証券担保借入金が前年度末比637億32百万円増加し685億38百万円に、受入保証金が前年度末比33億75百万円増加し106億5百万円となる一方、信用取引負債が前年度末比49億66百万円減少し57億8百万円に、預り金が前年度末比56億16百万円減少し188億52百万円に、短期借入金が前年度末比171億76百万円減少し810億52百万円に、1年内償還予定の社債が前年度末比18億45百万円減少し358億55百万円となりました。また、固定負債のうち長期借入金が前年度末比119億円増加し197億円となる一方、社債が前年度末比41億53百万円減少し19億50百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金が前年度末比33億96百万円増加し855億37百万円となる一方で、取締役会決議による自己株式取得を行ったことなどにより自己株式が前年度末比27億50百万円増加(純資産は減少)し△63億90百万円に、その他有価証券評価差額金が前年度末比19億52百万円減少し20億26百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は前年度末比1,104億41百万円増加し5,685億48百万円に、負債合計は前年度末比1,125億89百万円増加し4,133億44百万円となり、純資産合計は前年度末比21億47百万円減少し1,552億4百万円となりました。また、当連結会計年度末の自己資本比率は26.9%(前年度末は33.8%) となり、1株当たり純資産額は580円16銭(前年度末は579円91銭)となりました。

2016/06/29 16:47

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価等をもって貸借対照表価額とし、移動平均法による取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。
時価のないもの

2016/06/29 16:47

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、主に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/06/29 16:47

#4 配当政策（連結）

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
上記基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金1株につき、普通配当14円とし、中間配当金14円と合わせて28円としております。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は59.7%、連結純資産配当率は4.8%、また、当事業年度の配当性向は58.7%、株主資本配当率は6.7%となりました。
なお、今後の配当政策といたしましても、安定的かつ適切な利益還元を意識しながら、毎期の業績変化をより反映したものといたす所存であります。

2016/06/29 16:47

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	157,351	155,204
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,718	2,115
(うち新株予約権)	(196)	(327)

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/29 16:47