#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
企業結合日においてその他無形固定資産の評価額に関する情報がなかったため、評価額を0としておりましたが、当連結会計年度に情報を入手し、評価額が1,633百万円と算定されたため見直しを行いました。これに伴い、企業結合日におけるのれんの金額の見直しも行いました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,804百万円は、会計処理の確定により1,132百万円減少し、1,671百万円となりました。
2018/06/28 14:55
#2 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～47年
工具、器具及び備品 3～15年
無形固定資産及び長期前払費用(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/28 14:55
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。2018/06/28 14:55