また、固定負債のうち社債が前年度末比72億17百万円増加し162億円に、長期借入金が前年度末比31億74百万円増加し649億6百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金が前年度末比180億68百万円増加し1,087億61百万円となり、取締役会決議による自己株式取得を行ったことなどにより自己株式が前年度末比13億83百万円減少(純資産は増加)し△61億88百万円に、その他有価証券評価差額金が前年度末比10億79百万円増加し25億19百万円となる一方、取締役会決議による自己株式消却を行ったことなどにより資本剰余金が40億57百万円減少し289億58百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は前年度末比2,231億85百万円増加し9,656億21百万円に、負債合計は前年度末比2,055億65百万円増加し7,907億71百万円となり、純資産合計は前年度末比176億19百万円増加し1,748億49百万円となりました。また、当連結会計年度末の自己資本比率は17.9%(前年度末は20.9%)となり、1株当たり純資産額は668円18銭(前年度末は593円47銭)となりました。

2018/06/28 14:55

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価等をもって貸借対照表価額とし、移動平均法による取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。
時価のないもの

2018/06/28 14:55

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、主に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/06/28 14:55

#4 配当政策（連結）

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
上記基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金1株につき、普通配当24円とし、中間配当金14円と合わせて38円としております。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は39.1%、連結純資産配当率は6.0%、また、当事業年度の配当性向は139.9%、株主資本配当率は9.1%となりました。
なお、今後の配当政策といたしましても、安定的かつ適切な利益還元を意識しながら、毎期の業績変化をより反映したものといたす所存であります。

2018/06/28 14:55

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	157,229	174,849
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,916	2,220
(うち新株予約権)	(443)	(556)

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/28 14:55