有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、中長期的な成長による企業価値の向上を目的として、内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に対し、安定的かつ適切な配当を実施することを基本方針としております。
当社の毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年2回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
上記基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金1株につき、普通配当24円とし、中間配当金14円と合わせて38円としております。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は39.1%、連結純資産配当率は6.0%、また、当事業年度の配当性向は139.9%、株主資本配当率は9.1%となりました。
なお、今後の配当政策といたしましても、安定的かつ適切な利益還元を意識しながら、毎期の業績変化をより反映したものといたす所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年10月27日取締役会決議		3,665	14.00
平成30年6月28日定時株主総会決議		6,200	24.00