#1 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～47年
工具、器具及び備品 2～15年
無形固定資産及び長期前払費用(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/26 15:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 財政状態
資産の部では、流動資産のうちトレーディング商品が前年度末比2,694億24百万円増加し6,575億24百万円に、有価証券担保貸付金が前年度末比2,037億40百万円増加し4,928億58百万円となる一方、現金及び預金が前年度末比426億73百万円減少し479億20百万円に、信用取引資産が前年度末比78億90百万円減少し494億6百万円となりました。また、固定資産のうち建物が前年度末比19億90百万円増加し45億29百万円に、器具備品が19億26百万円増加し37億38百万円となりました。
負債の部では、流動負債のうちトレーディング商品が前年度末比2,647億90百万円増加し5,464億99百万円に、有価証券担保借入金が前年度末比1,477億60百万円増加し3,452億99百万円に、短期借入金が前年度末比452億14百万円増加し1,239億67百万円となる一方、信用取引負債が前年度末比77億57百万円減少し116億55百万円となりました。また、固定負債のうち社債が前年度末比13億73百万円増加し175億73百万円に、長期借入金が前年度末比32億23百万円増加し681億29百万円となる一方、繰延税金負債が13億28百万円減少し3億88百万円となりました。
2019/06/26 15:08
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
2019/06/26 15:08
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
2019/06/26 15:08
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～50年
器具備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。2019/06/26 15:08