#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益11億79百万円、受取配当金6億72百万円などを計上し、営業外収益の合計は3.3%増加し33億41百万円となりました。また、営業外費用は、投資事業組合運用損が2億4百万円などを計上し、営業外費用の合計は34.3%減少し2億43百万円となりました。
(特別損益)
2022/06/28 16:09
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
当事業年度より、賃借している事務所を関係会社に同一条件で転貸する場合の関係会社からの受取額、及び従業員の社宅に係る自己負担額について、従来、「営業外収益」の「受取家賃」に表示しておりましたが、「販売費及び一般管理費」の「不動産関係費」から控除して表示する方法に変更いたしました。この変更は、同一条件で転貸を行っている場合の当社の実質的費用額をより適切に表示するため、及び福利厚生制度の経済的実態をより適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を実施しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた1,550百万円は、「販売費及び一般管理費」の「不動産関係費」の控除へ組み替えております。
2022/06/28 16:09
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
当連結会計年度より、従業員の社宅に係る自己負担額について、従来、「営業外収益」の「受取家賃」に表示しておりましたが、「販売費及び一般管理費」の「不動産関係費」から控除して表示する方法に変更いたしました。この変更は、福利厚生制度の経済的実態をより適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた465百万円は、「販売費及び一般管理費」の「不動産関係費」の控除452百万円、「営業外収益」の「その他」13百万円へそれぞれ組み替えております。
2022/06/28 16:09