有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
当連結会計年度より、従業員の社宅に係る自己負担額について、従来、「営業外収益」の「受取家賃」に表示しておりましたが、「販売費及び一般管理費」の「不動産関係費」から控除して表示する方法に変更いたしました。この変更は、福利厚生制度の経済的実態をより適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた465百万円は、「販売費及び一般管理費」の「不動産関係費」の控除452百万円、「営業外収益」の「その他」13百万円へそれぞれ組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた468百万円は、「投資有価証券評価益」291百万円、「その他」176百万円として組み替えております。