有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
当事業年度より、賃借している事務所を関係会社に同一条件で転貸する場合の関係会社からの受取額、及び従業員の社宅に係る自己負担額について、従来、「営業外収益」の「受取家賃」に表示しておりましたが、「販売費及び一般管理費」の「不動産関係費」から控除して表示する方法に変更いたしました。この変更は、同一条件で転貸を行っている場合の当社の実質的費用額をより適切に表示するため、及び福利厚生制度の経済的実態をより適切に表示するために行うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を実施しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた1,550百万円は、「販売費及び一般管理費」の「不動産関係費」の控除へ組み替えております。