当連結会計年度末の負債合計は5,209億90百万円減少し8,746億72百万円となりました。このうち流動負債は5,003億36百万円減少し7,545億8百万円となりました。主な要因は、トレーディング商品が2,086億86百万円減少し2,359億26百万円となり、有価証券担保借入金が1,806億円減少し1,461億25百万円となりました。また、固定負債は、社債が66億6百万円減少し219億79百万円となり、長期借入金が138億円減少し935億円となったことなどから、固定負債合計は206億40百万円減少し1,194億74百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の利益剰余金は35億15百万円減少し1,110億64百万円となり、純資産合計は42億20百万円減少し1,813億48百万円となりました。

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#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、主に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間

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#5 配当政策（連結）

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
上記基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金1株につき8円とし、中間配当金8円と合わせて16円としております。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は203.8%、連結純資産配当率は2.3%、また、当事業年度の株主資本配当率は3.7%となりました。
なお、今後の配当政策についても、安定的かつ適切な利益還元を意識しながら、毎期の業績変化をより反映してまいります。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(見積り金額の算出方法)
関係会社株式には、市場価格がなく時価を算定することが極めて困難な有価証券で、投資先の超過収益力や経営権等を反映して、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額により投資を実行した株式が含まれております。当該株式については、減損処理を行うかどうかの検討を行う必要があり、その際に、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないかとの観点から検討が行われます。
当事業年度において、減損処理の要否の判定を行った結果、減損処理は不要との判断を行っております。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	185,568	181,348
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	12,837	12,061
(うち新株予約権)	(497)	(547)

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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