有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(重要な後発事象)
(退職給付企業年金制度の移管について)
当社は、平成26年4月1日をもって持株会社を中心とした、より効率的なグループ運営を目的に、東海東京証券株式会社従業員の当社への転籍を受け入れております。当該転籍に伴い、東海東京証券株式会社の確定給付企業年制度について両社を主体とする連合型へ移行するとともに、当社への年金資産及び退職給付債務の移管並びに当社における退職給付信託の設定を実施しております。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(平成14年1月31日 企業会計基準適用指針第1号)を適用し、翌事業年度に年金資産及び退職給付債務の移管に伴う特別損失として119百万円を計上する見込みであります。
また、退職給付信託の設定に伴う特別損失として73百万円を計上する見込みであります。
(退職給付企業年金制度の移管について)
当社は、平成26年4月1日をもって持株会社を中心とした、より効率的なグループ運営を目的に、東海東京証券株式会社従業員の当社への転籍を受け入れております。当該転籍に伴い、東海東京証券株式会社の確定給付企業年制度について両社を主体とする連合型へ移行するとともに、当社への年金資産及び退職給付債務の移管並びに当社における退職給付信託の設定を実施しております。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(平成14年1月31日 企業会計基準適用指針第1号)を適用し、翌事業年度に年金資産及び退職給付債務の移管に伴う特別損失として119百万円を計上する見込みであります。
また、退職給付信託の設定に伴う特別損失として73百万円を計上する見込みであります。