四半期報告書-第100期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注)2を参照して下さい)。また、デリバティブ取引は、(デリバティブ取引関係)の注記を参照してください。

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額(※) (百万円)
(1)現金・預金	33,806	33,806	-
(2)顧客分別金信託	24,126	24,126	-
(3)商品有価証券等	398	398	-
(4)信用取引貸付金	8,091	8,091	-
(5)短期貸付金	27	27	-
(6)投資有価証券	10,025	10,025	-
資産計	76,475	76,475	-
(1)信用取引借入金	2,323	2,323	-
(2)顧客からの預り金	19,969	19,969	-
(3)短期借入金	11,350	11,350	-
(4)長期借入金	3,000	3,007	△7
負債計	36,642	36,650	△7

(※)差額欄の負債については、連結貸借対照表計上額から時価を減算した額を記載しております。
当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式及び出資は、含まれておりません((注)2を参照して下さい)。また、デリバティブ取引は、(デリバティブ取引関係)の注記を参照してください。

	四半期連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額(※) (百万円)
(1)現金・預金	33,975	33,975	-
(2)顧客分別金信託	23,274	23,274	-
(3)商品有価証券等	260	260	-
(4)信用取引貸付金	8,654	8,654	-
(5)短期貸付金	44	44	-
(6)投資有価証券	9,539	9,539	-
資産計	75,748	75,748	-
(1)信用取引借入金	832	832	-
(2)顧客からの預り金	18,563	18,563	-
(3)短期借入金	11,350	11,350	-
(4)長期借入金	3,000	3,006	△6
負債計	33,745	33,752	△6

(※)差額欄の負債については、四半期連結貸借対照表計上額から時価を減算した額を記載しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金
預金は、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2)顧客分別金信託
顧客分別金信託については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)商品有価証券等、(6)投資有価証券
これらの時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は外部機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)の注記を参照して下さい。
(4)信用取引貸付金
信用取引貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(5)短期貸付金
短期貸付金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
負債
(1)信用取引借入金
信用取引借入金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2)顧客からの預り金
顧客からの預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)短期借入金
短期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金は、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計を同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。なお、長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2 市場価格のない株式及び出資
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
①非上場株式	383	383
②投資事業有限責任組合等への出資	557	567
合計	940	951

(※) 非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(6)投資有価証券」には含めておりません。