訂正半期報告書-第103期(2024/04/01-2024/09/30)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は含めておらず、現金・預金、顧客分別金信託、信用取引貸付金、短期貸付金、信用取引借入金、預り金、短期借入金等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。デリバティブ取引は、(デリバティブ取引関係)の注記をご参照ください。
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は含めておらず、現金・預金、顧客分別金信託、信用取引貸付金、短期貸付金、信用取引借入金、預り金、短期借入金等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。デリバティブ取引は、(デリバティブ取引関係)の注記をご参照ください。
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
(注)市場価格のない株式等及び組合出資金
(※1)非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
前連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は含めておらず、現金・預金、顧客分別金信託、信用取引貸付金、短期貸付金、信用取引借入金、預り金、短期借入金等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。デリバティブ取引は、(デリバティブ取引関係)の注記をご参照ください。
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 商品有価証券等 | 468 | 468 | - |
| (2) 投資有価証券 | 10,056 | 10,056 | - |
| 資産計 | 10,525 | 10,525 | - |
| (1) 長期借入金 | 4,500 | 4,500 | - |
| 負債計 | 4,500 | 4,500 | - |
| デリバティブ取引(※) | △0 | △0 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は含めておらず、現金・預金、顧客分別金信託、信用取引貸付金、短期貸付金、信用取引借入金、預り金、短期借入金等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。デリバティブ取引は、(デリバティブ取引関係)の注記をご参照ください。
| 中間連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 商品有価証券等 | 629 | 629 | - |
| (2) 投資有価証券 | 7,807 | 7,807 | - |
| 資産計 | 8,436 | 8,436 | - |
| (1) 長期借入金 | 4,500 | 4,500 | - |
| 負債計 | 4,500 | 4,500 | - |
| デリバティブ取引(※) | 0 | 0 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
(注)市場価格のない株式等及び組合出資金
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
| ① 非上場株式(※1) | 327 | 326 |
| ② 組合出資金(※2) | 760 | 713 |
| 合計 | 1,087 | 1,040 |
(※1)非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。