純資産
連結
- 2016年3月31日
- 411億8200万
- 2017年3月31日 -0.09%
- 411億4500万
- 2018年3月31日 +5.5%
- 434億600万
個別
- 2016年3月31日
- 400億9000万
- 2017年3月31日 +0.64%
- 403億4600万
- 2018年3月31日 +5.98%
- 427億5700万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- ① 時価のあるもの2018/06/22 12:23
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております(売却原価は移動平均法により算定しております)。
② 時価のないもの - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債合計は398億25百万円と前連結会計年度末に比べ25億78百万円の増加になりました。主な要因は、信用取引借入金が14億43百万円減少したものの、預り金が28億87百万円増加したことによるものであります。2018/06/22 12:23
リ 純資産の状況
純資産合計は434億6百万円と前連結会計年度末に比べ22億60百万円の増加になりました。主な要因は、利益剰余金が12億36百万円、その他有価証券評価差額金が10億3百万円増加したことによるものであります。 - #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。2018/06/22 12:23 - #4 配当政策(連結)
- 一方、内部留保金につきましては、業務の効率化ならびにお客さまに対するサービスの向上等のための情報システムをはじめとする設備投資や社員教育等の社内体制の充実等、今後の収益確保のために充当することにより、経営基盤の確立を図ってまいります。2018/06/22 12:23
なお、当事業年度につきましては、経常利益30億22百万円、当期純利益18億30百万円になり、上記方針のもと、平成30年3月期の期末配当につきましては、1株当たり配当10円とすることを平成30年5月開催の決算に関する取締役会において決議しております。この結果、配当性向は45.0%、純資産配当率は2.0%となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 - #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/22 12:23
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 純資産の部の合計額 (百万円) 40,346 42,757 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 363 333 (うち新株予約権) (百万円) (363) (333)
- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/22 12:23
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 純資産の部の合計額 (百万円) 41,145 43,406 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 363 333 (うち新株予約権) (百万円) (363) (333)