8614 東洋証券

8614
2024/04/26
時価
326億円
PER
22.88倍
2010年以降
赤字-37.88倍
(2010-2024年)
PBR
0.76倍
2010年以降
0.2-1.09倍
(2010-2024年)
配当
2.67%
ROE
3.31%
ROA
1.62%
資料
Link
CSV,JSON

新株予約権

【期間】

連結

2010年3月31日
5600万
2011年3月31日 +101.79%
1億1300万
2012年3月31日 +42.48%
1億6100万
2013年3月31日 +40.37%
2億2600万
2014年3月31日 +20.8%
2億7300万
2015年3月31日 +19.78%
3億2700万
2016年3月31日 +20.49%
3億9400万
2017年3月31日 -7.87%
3億6300万
2018年3月31日 -8.26%
3億3300万
2019年3月31日 +4.2%
3億4700万

個別

2010年3月31日
5600万
2011年3月31日 +101.79%
1億1300万
2012年3月31日 +42.48%
1億6100万
2013年3月31日 +40.37%
2億2600万
2014年3月31日 +20.8%
2億7300万
2015年3月31日 +19.78%
3億2700万
2016年3月31日 +20.49%
3億9400万
2017年3月31日 -7.87%
3億6300万
2018年3月31日 -8.26%
3億3300万
2019年3月31日 +4.2%
3億4700万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/06/28 12:29
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本的な考え方は、以上のとおりでありますが、当社取締役会と致しましては、大規模買付者が当社株式についての大規模買付行為等を実行するに際しては、最終的には、当該大規模買付行為等の目的や内容等の詳細を検討し、その是非を判断するのに必要な時間と情報とが株主の皆様に対して事前に十分提供された上で、当社の株主の皆様が、当該大規模買付行為等を実行することに同意されることが条件となるべきものと考えております。かかる観点から、大規模買付者が本対応方針に定めた手続を全て遵守する限り、当社取締役会が本対応方針に基づく対抗措置を発動するに当たっては、当社の株主の皆様によるこのような検討及び判断の場として、株主総会(以下「株主意思確認総会」といいます。)を開催することと致します。そして、株主意思確認総会において、株主の皆様が、当該大規模買付行為等に賛同する意思を表明された場合には(当該意思は、当該大規模買付行為等が行われた場合に当社が所定の対抗措置を講じることについての承認議案が、株主意思確認総会に出席された議決権を行使できる株主の皆様の議決権の過半数の賛成によって可決されるか否かを通じて表明されるものとさせていただきます。)、当社取締役会と致しましては、当該大規模買付行為等が、株主意思確認総会において開示された条件及び内容等に従って行われる限り、それを実質的に阻止するための行為を行いません。
従って、本対応方針に基づく対抗措置(具体的には新株予約権の無償割当て)は、(a)株主意思確認総会による承認が得られた場合であって、かつ、大規模買付者が大規模買付行為等を撤回しない場合(仮に、事後的に大規模買付行為等が行われていることが合理的に確認された場合には、(i)当社取締役会が独立委員会の勧告に基づき定めた合理的な期間内に、大規模買付行為等に該当する当社株券等の保有等が解消されなかったとき、又は、(ii)今後本対応方針に定める手続に従うことなく大規模買付行為等を実施しないこと等、独立委員会の勧告に基づき当社取締役会が合理的に定めた内容を書面により誓約しなかったとき)、又は、(b)大規模買付者が下記Ⅲ2(3)に記載した手続を遵守せず、大規模買付行為等を実行しようとする場合(仮に、事後的に大規模買付行為等が行われていることが合理的に確認された場合には、(i)当社取締役会が独立委員会の勧告に基づき定めた合理的な期間内に、大規模買付行為等に該当する当社株券等の保有等が解消されなかったとき、又は、(ii)今後本対応方針に定める手続に従うことなく大規模買付行為等を実施しないこと等、独立委員会の勧告に基づき当社取締役会が合理的に定めた内容を誓約しなかったとき)にのみ、独立委員会による勧告を最大限尊重して発動されます。
Ⅱ 基本方針の実現に資する特別な取組み
2023/06/28 12:29
#3 会社の支配に関する基本方針(連結)
新株予約権証券の発行
新株予約権については新株予約権証券を発行しません。
2023/06/28 12:29
#4 役員報酬(連結)
c 交付株式数の算定方法・交付時期等
毎事業年度終了後の所定の時期に、取締役(社外を除く)・執行役員に対しては、役位に応じた「固定ポイント」と経営指標として掲げる係数目標(時価総額等)の達成度等に応じて0%~200%の範囲で変動する「業績連動ポイント」を付与し、社外取締役に対して「固定ポイント」を付与する。付与したポイントは毎年累積し、取締役・執行役員の退任時にポイントの累計値に応じて当社株式等の交付等を行う。なお、株式報酬ストックオプションからの移行措置として、役員及び執行役員が未行使の新株予約権については、各役員及び執行役員が権利放棄することを条件に、本制度の開始後遅滞なく、当該新株予約権の目的となる株式数相当のポイントを付与し、上記の累積ポイントと併せて(監査役は放棄した新株予約権相当分のみ)各役員及び執行役員の退任時に当社株式等の交付等を行う。
ホ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
2023/06/28 12:29
#5 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2023/06/28 12:29
#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/06/28 12:29