四半期報告書-第96期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、一時的に地政学リスクが高まったものの世界的な景気回復と企業業績の拡大により堅調に推移しました。
日本経済においても雇用・所得環境の改善が継続するなか、各種政策の効果もあり回復基調で推移しました。
このような環境下、国内株式市場において日経平均株価は、期初18,988円で始まり、海外投資家等からの買いが膨らんだこと等から、10月には戦後東証再開以来初めてとなる16営業日連騰を記録する場面がありました。その後は、日経平均株価が心理的な節目である23,000円に接近する度に利益確定の売りが膨らみ、12月末の日経平均株価は22,764円94銭で取引を終了しました。
米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初20,665.17米ドルで始まり、政策期待の後退から上値の重いスタートとなりましたが、拡大が続く米国経済、低インフレ、企業業績拡大への期待の高まりが相場を押し上げ、ダウ工業株30種平均は緩やかな上昇が続きました。12月には法人税減税等の税制改革法が成立したことから米国の政策進展への期待が高まり、12月末のダウ工業株30種平均は24,719.22米ドルで取引を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は、期初24,236.56ポイントで始まりました。一帯一路政策に対する期待感等を背景に高値圏での揉み合いとなり、一時的に値を下げる場面もありましたが、株式相互取引を通じた中国本土からの資金流入に後押しされ11月22日には30,199.69ポイントの高値を付け、12月末のハンセン指数は29,919.15ポイントで取引を終了しました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、米国株・中国株の取引が活況であったこと等から、営業収益は121億33百万円(前年同四半期比136.3%)、経常利益は27億29百万円(前年同四半期比1,584.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億12百万円(前年同四半期は1億64百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)になりました。
① 受入手数料
受入手数料の合計は70億37百万円(前年同四半期比120.6%)になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。
(委託手数料)
当第3四半期連結累計期間の東証一・二部の1日平均売買代金は2兆8,891億円(前年同四半期比112.7%)になりました。当社の国内株式委託売買代金は9,600億円(前年同四半期比108.4%)、外国株式委託売買代金は678億円(前年同四半期比411.1%)になりました。その結果、当社グループの委託手数料は34億17百万円(前年同四半期比120.4%)になりました。
(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の増加等により64百万円(前年同四半期比206.6%)になりました。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が873億円(前年同四半期比129.9%)に増加したため22億89百万円(前年同四半期比130.4%)になりました。
(その他の受入手数料)
証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,088億円(前年同四半期比101.7%)に増加したため12億65百万円(前年同四半期比104.6%)になりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は米国株の売買代金の増加等により株券等が27億94百万円(前年同四半期比189.2%)、デリバティブ取引の売買益の減少等により債券等が3億62百万円(前年同四半期比77.3%)、中国株取引や外国債券の償還に係る為替手数料の増加等によりその他が16億78百万円(前年同四半期比182.1%)で合計48億35百万円(前年同四半期比168.6%)になりました。
③ 金融収支
金融収益は受取利息の増加等により2億60百万円(前年同四半期比131.7%)、金融費用は支払利息の減少等により96百万円(前年同四半期比83.1%)で差引金融収支は1億63百万円(前年同四半期比200.6%)になりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、創業100周年記念関係費用の減少等により取引関係費が13億39百万円(前年同四半期比87.7%)、業績回復による冬季賞与支給額の増加等により人件費が46億94百万円(前年同四半期比109.6%)、パソコン購入費等器具備品費の増加により不動産関係費が11億79百万円(前年同四半期比102.4%)、システム移行費の増加等により事務費が12億96百万円(前年同四半期比107.8%)、基幹システムの耐用年数の変更により減価償却費が10億67百万円(前年同四半期比141.7%)となったため合計で99億43百万円(前年同四半期比107.9%)になりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は数理計算上の差異償却の増加等により6億43百万円(前年同四半期比104.5%)、営業外費用は売買差損金の減少等により6百万円(前年同四半期比48.5%)で差引損益は6億36百万円(前年同四半期比105.8%)になりました。
⑥ 特別損益
特別利益は金融商品取引責任準備金戻入等により18百万円(前年同四半期比25.9%)、特別損失は減損損失により2億74百万円(前年同四半期比1,155.2%)で差引損益は△2億55百万円(前年同四半期は48百万円)になりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
資産合計は910億16百万円と前連結会計年度末に比べ126億23百万円の増加になりました。主な要因は、ソフトウエアが10億93百万円減少したものの、顧客分別金信託が79億94百万円、立替金が20億24百万円、投資有価証券が18億99百万円増加したことによるものであります。
② 負債
負債合計は475億60百万円と前連結会計年度末に比べ103億13百万円の増加になりました。主な要因は、信用取引借入金が11億36百万円減少したものの、その他の預り金が60億96百万円、顧客からの預り金が36億39百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産合計は434億56百万円と前連結会計年度末に比べ23億10百万円の増加になりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が13億95百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の四半期末残高は174億90百万円と前年同四半期末に比べ52億35百万円の減少になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、立替金及び預り金の増減額77億34百万円(前年同四半期比37億2百万円の増加)、税金等調整前四半期純利益24億74百万円(前年同四半期比22億53百万円の増加)、顧客分別金信託の増減額△79億66百万円(前年同四半期比63億27百万円の減少)等により13億81百万円(前年同四半期比12億30百万円の減少)になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出△21億62百万円(前年同四半期比14億3百万円の減少)等により△16億68百万円(前年同四半期比40億47百万円の減少)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額3億円(前年同四半期比33億円の増加)、配当金の支払額△4億92百万円(前年同四半期比5億67百万円の増加)等により△94百万円(前年同四半期比38億74百万円の増加)になりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は平成29年11月27日開催の取締役会において財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を決議しており、その内容の概要等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、「人」と「人」とのつながりを大切にする精神のもと、経営理念に基づいたお客さま本位の質の高い金融サービスで社会に貢献することによって事業拡大を図るビジネスモデルにより、当社グループの企業価値等の持続的な確保、向上が図られるものであり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、このようなビジネスモデルを実現することを可能とするものが望ましいと考えております。
もっとも、当社は、当社株式について大量買付行為がなされる場合、このことが当社グループの企業価値等の向上に資するものであれば、これを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には当社の株主のみなさまの意思に基づき決定されるべきものであると考えております。
しかしながら、大量買付者の中には、不適切な手段により株価をつり上げて高値で株式を会社に引き取らせる行為などにより大量買付者(及びその関係者)の利益のみを追求する者や、短期的なROE向上を追求するあまりお客さまの資産を毀損することも顧みないようなお客さま本位の経営に背く業務運営を積極的に推し進める者など、当社グループの企業価値等を毀損する者の存在も否定できません。
当社は、このような当社グループの企業価値等に対する侵害行為を容認することはできません。
こうした状況を踏まえ、当社は、大量買付行為が行われる際に、株主のみなさまに当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保・提供するための、大量買付ルールを制定いたしました。
なお、当該大量買付ルールは、大量買付者等の株式持分を希釈化するために株式や新株予約権の割当てを行うなど対抗措置のあるいわゆる買収防衛策ではございません。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
イ 中期的経営ビジョン・戦略骨子等
当社グループは、「真にお客さま本位の経営で世代を超えて信頼され、資産運用・資産形成のアドバイザーとして選ばれるスーパー・リージョナル(地域密着型)・リテール証券会社」を目指し、お客さま本位の経営を更に深化させ、持続的に成長し続けるビジネスモデルを確立してまいります。
中期経営計画「もっとTO YOU ING計画」(3か年計画)においては、重点項目(①お客さま本位の経営姿勢の深化、②オペレーショナル・エクセレンスの推進、③人材基盤の強化)について各種の施策を講じ、顧客基盤の拡充・企業価値向上を図ります。
ロ コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、投資家と金融商品取引市場を仲介する金融商品取引業者としての社会的責任を常に認識し、企業価値の増大・最大化を通じてステークホルダーの満足度を高めることを目指すとともに、法令遵守の徹底、経営の健全性と透明性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整備しております。
ハ 大量買付ルール
大量買付ルールは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の大量買付者及び大量買付者の特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けを行おうとする場合等において、大量買付者に対して情報提供を求めるとともに、株主のみなさまに判断する機会を確保・提供するための手続を定めております。その概要は以下のとおりです。
大量買付者は、大量買付行為に先立ち、当社取締役会に対して、当該大量買付者が大量買付行為に際して大量買付ルールに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した意向表明書を提出し、当社取締役会は、その受領後10営業日以内に、大量買付者に対し詳しい大量買付情報の提供を求めます。当社取締役会は、大量買付者から提供された情報等に基づき、大量買付者による大量買付行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものか否かを評価します。評価期間は60営業日以内または90営業日以内で当社取締役会が設定・公表します。大量買付者は、意向表明書の提出後、取締役会評価期間が満了するまでは、大量買付行為を開始することができません。当社取締役会は、大量買付者から受領した情報ならびに大量買付行為の評価の結果・理由及び株主のみなさまが大量買付行為に応じるか否かを適切に判断するために有益と考えられる情報について、適宜、開示いたします。大量買付ルールの有効期間は平成29年11月27日から3年間です。有効期間内であっても、当社取締役会において、法令等の改正や判例の動向等を考慮して、大量買付ルールを随時、見直しまたは廃止でき、その場合には、法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
③ 当社の取組みに関する取締役会の判断及びその理由
当社の取締役会は、上記に述べた当社の取組みが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、大量買付行為が行われる際には、株主のみなさまに当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくための必要かつ十分な時間・情報を確保することを目的とするものであって、上記の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の状況等については、「(1)業績の状況」に含めて記載しております。
(8)主要な設備
著しい変動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、投資信託の販売に注力することにより預り資産残高を増やし、ストックからの安定的収益が確保できるよう収益構造の改革に取り組んでおります。
また、当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、特に重要な判断と見積りを伴う以下の会計方針が、四半期連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、顧客との取引により発生する債権等の回収不能見込額について、貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。
なお、当第3四半期連結会計期間末現在、貸倒引当金を1億95百万円計上しております。
② 有価証券の減損
当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上の観点から、取引先との中長期的・安定的な取引関係の構築・維持もしくは強化または事業の円滑な推進に資する場合に、他社が発行する株式を政策保有株式として保有しております。株式は流通価格の下落や発行会社の財政状態の悪化等により投資価値が下落することがあります。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、所定のルールに従い、有価証券の減損を計上しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、有価証券の減損はありません。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を検討し、回収可能性が高いと認められる金額について計上しております。ただし、回収可能性の判断に変更が生じた場合には、計上した繰延税金資産の全部または一部について取崩しを行い法人税等調整額を計上することとなります。
なお、当第3四半期連結会計期間末現在、繰延税金資産を2億23百万円計上しております。
④ 年金給付費用
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度における従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、予想昇給率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出する死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率により算出しており、長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の長期期待運用収益率に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は退職給付に係る調整累計額として純資産を加減算することとなります。
また、当第3四半期連結累計期間は数理計算上の差異において有利差異が発生しており、当該有利差異の償却が勤務費用及び利息費用を上回っていることから、営業外収益を1億90百万円計上しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末現在、退職給付に係る資産を14億66百万円計上しております。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預り金の増加等により13億81百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、定期預金の預入による支出等により16億68百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払等により94百万円の支出となりました。
この結果、当社グループの現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ3億76百万円の減少となりましたが、174億90百万円の残高があり、十分に資金の流動性が確保されております。
また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約、取引銀行5行からなる協調融資団及び取引銀行2行それぞれと貸出コミットメント契約を締結しており、連結子会社は取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。
(11)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、一時的に地政学リスクが高まったものの世界的な景気回復と企業業績の拡大により堅調に推移しました。
日本経済においても雇用・所得環境の改善が継続するなか、各種政策の効果もあり回復基調で推移しました。
このような環境下、国内株式市場において日経平均株価は、期初18,988円で始まり、海外投資家等からの買いが膨らんだこと等から、10月には戦後東証再開以来初めてとなる16営業日連騰を記録する場面がありました。その後は、日経平均株価が心理的な節目である23,000円に接近する度に利益確定の売りが膨らみ、12月末の日経平均株価は22,764円94銭で取引を終了しました。
米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初20,665.17米ドルで始まり、政策期待の後退から上値の重いスタートとなりましたが、拡大が続く米国経済、低インフレ、企業業績拡大への期待の高まりが相場を押し上げ、ダウ工業株30種平均は緩やかな上昇が続きました。12月には法人税減税等の税制改革法が成立したことから米国の政策進展への期待が高まり、12月末のダウ工業株30種平均は24,719.22米ドルで取引を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は、期初24,236.56ポイントで始まりました。一帯一路政策に対する期待感等を背景に高値圏での揉み合いとなり、一時的に値を下げる場面もありましたが、株式相互取引を通じた中国本土からの資金流入に後押しされ11月22日には30,199.69ポイントの高値を付け、12月末のハンセン指数は29,919.15ポイントで取引を終了しました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、米国株・中国株の取引が活況であったこと等から、営業収益は121億33百万円(前年同四半期比136.3%)、経常利益は27億29百万円(前年同四半期比1,584.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億12百万円(前年同四半期は1億64百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)になりました。
① 受入手数料
| 期別 | 区分 | 株券 (百万円) | 債券 (百万円) | 受益証券 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 委託手数料 | 2,673 | 0 | 162 | - | 2,836 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 26 | 5 | - | - | 31 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料 | - | 6 | 1,748 | - | 1,755 | |
| その他の受入手数料 | 72 | 1 | 1,026 | 108 | 1,209 | |
| 計 | 2,772 | 13 | 2,938 | 108 | 5,832 | |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 委託手数料 | 3,351 | 1 | 64 | - | 3,417 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 57 | 7 | - | - | 64 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 4 | 2,285 | - | 2,289 | |
| その他の受入手数料 | 70 | 2 | 1,085 | 107 | 1,265 | |
| 計 | 3,479 | 15 | 3,434 | 107 | 7,037 |
受入手数料の合計は70億37百万円(前年同四半期比120.6%)になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。
(委託手数料)
当第3四半期連結累計期間の東証一・二部の1日平均売買代金は2兆8,891億円(前年同四半期比112.7%)になりました。当社の国内株式委託売買代金は9,600億円(前年同四半期比108.4%)、外国株式委託売買代金は678億円(前年同四半期比411.1%)になりました。その結果、当社グループの委託手数料は34億17百万円(前年同四半期比120.4%)になりました。
(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の増加等により64百万円(前年同四半期比206.6%)になりました。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が873億円(前年同四半期比129.9%)に増加したため22億89百万円(前年同四半期比130.4%)になりました。
(その他の受入手数料)
証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,088億円(前年同四半期比101.7%)に増加したため12億65百万円(前年同四半期比104.6%)になりました。
② トレーディング損益
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | ||||
| 実現損益 (百万円) | 評価損益 (百万円) | 計 (百万円) | 実現損益 (百万円) | 評価損益 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 株券等 | 1,476 | △0 | 1,476 | 2,793 | 0 | 2,794 |
| 債券等 | 497 | △28 | 468 | 363 | △0 | 362 |
| その他 | 921 | 0 | 921 | 1,679 | △0 | 1,678 |
| 計 | 2,895 | △28 | 2,866 | 4,836 | △0 | 4,835 |
トレーディング損益は米国株の売買代金の増加等により株券等が27億94百万円(前年同四半期比189.2%)、デリバティブ取引の売買益の減少等により債券等が3億62百万円(前年同四半期比77.3%)、中国株取引や外国債券の償還に係る為替手数料の増加等によりその他が16億78百万円(前年同四半期比182.1%)で合計48億35百万円(前年同四半期比168.6%)になりました。
③ 金融収支
金融収益は受取利息の増加等により2億60百万円(前年同四半期比131.7%)、金融費用は支払利息の減少等により96百万円(前年同四半期比83.1%)で差引金融収支は1億63百万円(前年同四半期比200.6%)になりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、創業100周年記念関係費用の減少等により取引関係費が13億39百万円(前年同四半期比87.7%)、業績回復による冬季賞与支給額の増加等により人件費が46億94百万円(前年同四半期比109.6%)、パソコン購入費等器具備品費の増加により不動産関係費が11億79百万円(前年同四半期比102.4%)、システム移行費の増加等により事務費が12億96百万円(前年同四半期比107.8%)、基幹システムの耐用年数の変更により減価償却費が10億67百万円(前年同四半期比141.7%)となったため合計で99億43百万円(前年同四半期比107.9%)になりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は数理計算上の差異償却の増加等により6億43百万円(前年同四半期比104.5%)、営業外費用は売買差損金の減少等により6百万円(前年同四半期比48.5%)で差引損益は6億36百万円(前年同四半期比105.8%)になりました。
⑥ 特別損益
特別利益は金融商品取引責任準備金戻入等により18百万円(前年同四半期比25.9%)、特別損失は減損損失により2億74百万円(前年同四半期比1,155.2%)で差引損益は△2億55百万円(前年同四半期は48百万円)になりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
資産合計は910億16百万円と前連結会計年度末に比べ126億23百万円の増加になりました。主な要因は、ソフトウエアが10億93百万円減少したものの、顧客分別金信託が79億94百万円、立替金が20億24百万円、投資有価証券が18億99百万円増加したことによるものであります。
② 負債
負債合計は475億60百万円と前連結会計年度末に比べ103億13百万円の増加になりました。主な要因は、信用取引借入金が11億36百万円減少したものの、その他の預り金が60億96百万円、顧客からの預り金が36億39百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産合計は434億56百万円と前連結会計年度末に比べ23億10百万円の増加になりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が13億95百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の四半期末残高は174億90百万円と前年同四半期末に比べ52億35百万円の減少になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、立替金及び預り金の増減額77億34百万円(前年同四半期比37億2百万円の増加)、税金等調整前四半期純利益24億74百万円(前年同四半期比22億53百万円の増加)、顧客分別金信託の増減額△79億66百万円(前年同四半期比63億27百万円の減少)等により13億81百万円(前年同四半期比12億30百万円の減少)になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出△21億62百万円(前年同四半期比14億3百万円の減少)等により△16億68百万円(前年同四半期比40億47百万円の減少)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額3億円(前年同四半期比33億円の増加)、配当金の支払額△4億92百万円(前年同四半期比5億67百万円の増加)等により△94百万円(前年同四半期比38億74百万円の増加)になりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は平成29年11月27日開催の取締役会において財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を決議しており、その内容の概要等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、「人」と「人」とのつながりを大切にする精神のもと、経営理念に基づいたお客さま本位の質の高い金融サービスで社会に貢献することによって事業拡大を図るビジネスモデルにより、当社グループの企業価値等の持続的な確保、向上が図られるものであり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、このようなビジネスモデルを実現することを可能とするものが望ましいと考えております。
もっとも、当社は、当社株式について大量買付行為がなされる場合、このことが当社グループの企業価値等の向上に資するものであれば、これを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には当社の株主のみなさまの意思に基づき決定されるべきものであると考えております。
しかしながら、大量買付者の中には、不適切な手段により株価をつり上げて高値で株式を会社に引き取らせる行為などにより大量買付者(及びその関係者)の利益のみを追求する者や、短期的なROE向上を追求するあまりお客さまの資産を毀損することも顧みないようなお客さま本位の経営に背く業務運営を積極的に推し進める者など、当社グループの企業価値等を毀損する者の存在も否定できません。
当社は、このような当社グループの企業価値等に対する侵害行為を容認することはできません。
こうした状況を踏まえ、当社は、大量買付行為が行われる際に、株主のみなさまに当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保・提供するための、大量買付ルールを制定いたしました。
なお、当該大量買付ルールは、大量買付者等の株式持分を希釈化するために株式や新株予約権の割当てを行うなど対抗措置のあるいわゆる買収防衛策ではございません。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
イ 中期的経営ビジョン・戦略骨子等
当社グループは、「真にお客さま本位の経営で世代を超えて信頼され、資産運用・資産形成のアドバイザーとして選ばれるスーパー・リージョナル(地域密着型)・リテール証券会社」を目指し、お客さま本位の経営を更に深化させ、持続的に成長し続けるビジネスモデルを確立してまいります。
中期経営計画「もっとTO YOU ING計画」(3か年計画)においては、重点項目(①お客さま本位の経営姿勢の深化、②オペレーショナル・エクセレンスの推進、③人材基盤の強化)について各種の施策を講じ、顧客基盤の拡充・企業価値向上を図ります。
ロ コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、投資家と金融商品取引市場を仲介する金融商品取引業者としての社会的責任を常に認識し、企業価値の増大・最大化を通じてステークホルダーの満足度を高めることを目指すとともに、法令遵守の徹底、経営の健全性と透明性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整備しております。
ハ 大量買付ルール
大量買付ルールは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の大量買付者及び大量買付者の特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けを行おうとする場合等において、大量買付者に対して情報提供を求めるとともに、株主のみなさまに判断する機会を確保・提供するための手続を定めております。その概要は以下のとおりです。
大量買付者は、大量買付行為に先立ち、当社取締役会に対して、当該大量買付者が大量買付行為に際して大量買付ルールに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した意向表明書を提出し、当社取締役会は、その受領後10営業日以内に、大量買付者に対し詳しい大量買付情報の提供を求めます。当社取締役会は、大量買付者から提供された情報等に基づき、大量買付者による大量買付行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものか否かを評価します。評価期間は60営業日以内または90営業日以内で当社取締役会が設定・公表します。大量買付者は、意向表明書の提出後、取締役会評価期間が満了するまでは、大量買付行為を開始することができません。当社取締役会は、大量買付者から受領した情報ならびに大量買付行為の評価の結果・理由及び株主のみなさまが大量買付行為に応じるか否かを適切に判断するために有益と考えられる情報について、適宜、開示いたします。大量買付ルールの有効期間は平成29年11月27日から3年間です。有効期間内であっても、当社取締役会において、法令等の改正や判例の動向等を考慮して、大量買付ルールを随時、見直しまたは廃止でき、その場合には、法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
③ 当社の取組みに関する取締役会の判断及びその理由
当社の取締役会は、上記に述べた当社の取組みが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、大量買付行為が行われる際には、株主のみなさまに当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくための必要かつ十分な時間・情報を確保することを目的とするものであって、上記の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の状況等については、「(1)業績の状況」に含めて記載しております。
(8)主要な設備
著しい変動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、投資信託の販売に注力することにより預り資産残高を増やし、ストックからの安定的収益が確保できるよう収益構造の改革に取り組んでおります。
また、当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、特に重要な判断と見積りを伴う以下の会計方針が、四半期連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、顧客との取引により発生する債権等の回収不能見込額について、貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。
なお、当第3四半期連結会計期間末現在、貸倒引当金を1億95百万円計上しております。
② 有価証券の減損
当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上の観点から、取引先との中長期的・安定的な取引関係の構築・維持もしくは強化または事業の円滑な推進に資する場合に、他社が発行する株式を政策保有株式として保有しております。株式は流通価格の下落や発行会社の財政状態の悪化等により投資価値が下落することがあります。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、所定のルールに従い、有価証券の減損を計上しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、有価証券の減損はありません。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を検討し、回収可能性が高いと認められる金額について計上しております。ただし、回収可能性の判断に変更が生じた場合には、計上した繰延税金資産の全部または一部について取崩しを行い法人税等調整額を計上することとなります。
なお、当第3四半期連結会計期間末現在、繰延税金資産を2億23百万円計上しております。
④ 年金給付費用
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度における従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、予想昇給率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出する死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率により算出しており、長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の長期期待運用収益率に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は退職給付に係る調整累計額として純資産を加減算することとなります。
また、当第3四半期連結累計期間は数理計算上の差異において有利差異が発生しており、当該有利差異の償却が勤務費用及び利息費用を上回っていることから、営業外収益を1億90百万円計上しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末現在、退職給付に係る資産を14億66百万円計上しております。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預り金の増加等により13億81百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、定期預金の預入による支出等により16億68百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払等により94百万円の支出となりました。
この結果、当社グループの現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ3億76百万円の減少となりましたが、174億90百万円の残高があり、十分に資金の流動性が確保されております。
また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約、取引銀行5行からなる協調融資団及び取引銀行2行それぞれと貸出コミットメント契約を締結しており、連結子会社は取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。
(11)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
