有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢による影響)
従来より、当社グループの主たる事業は金融商品取引業であることから市場環境の変化により業績が大きく変動するリスクがあります。将来において新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢を巡る米国・欧州とロシアの対立は、経済活動の停滞、投資家マインドの後退による市場環境の悪化やお客さまへの訪問の制限等、業績に影響を与える可能性がありますが、当社グループは、感染症対策の充実やワクチンの開発等を通して、この影響は限定的であると考えております。ただし、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上の前提となる将来収支計画の見積りに関しては、将来の不確実性等一定の影響を考慮して算定しております。
(役員株式報酬制度)
当社は、取締役(国外居住者を除く)及び執行役員(国外居住者を除く)(以下「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度を2019年11月1日より導入しております。
1 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度633百万円、当連結会計年度621百万円及び前連結会計年度4,502,791株、当連結会計年度4,417,242株であります。