有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症による影響)
従来より、当社グループの主たる事業は金融商品取引業であることから市場環境の変化により業績が大きく変動するリスクがあります。新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動の停滞、投資家マインドの後退による市場環境の悪化やお客さまへの訪問の制限等、業績への影響が懸念されます。固定資産の減損及び繰延税金資産の計上の前提となる将来収支計画の見積りにおいては、これらの一定の影響を考慮して算定しております。
(役員報酬制度の移行)
当社は役員報酬制度について、取締役(国外居住者を除く)及び執行役員(国外居住者を除く)(以下、「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、従来のストック・オプション制度から株式報酬制度(以下、「本制度」という。)に移行することにつき、2019年6月26日開催の第97回定時株主総会において決議しており、2019年11月1日より開始しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。
2.信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しており、当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額は701百万円、株式数は4,987,200株であります。
3.役員株式報酬制度移行益
役員報酬制度移行に伴う新株予約権取崩益300百万円と過去分の株式報酬費用219百万円は相殺し、役員株式報酬制度移行益として特別利益に81百万円を計上しております。
4.役員株式給付引当金
本制度の当連結会計年度の負担見込額34百万円については、移行に伴う過去分217百万円と合わせて役員株式給付引当金として251百万円計上しております。