有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)
(2)戦略
当社グループは、気候変動問題をはじめとするサステナビリティへの対応は、社会的価値と経済的価値の両立を目指すための重要な経営課題であると認識し、環境負荷の低減に向け、ペーパレス化の推進、冷暖房やオフィス照明等における電力使用量削減等の取り組みを積極的に行っております。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)またはそれと同等の枠組みに基づく開示につきましては、気候変動が当社の事業に与えるリスクや機会、指標及び目標等について、必要なデータの収集や分析により評価・開示できるよう検討を進めてまいります。
<人的資本>① 人材育成方針
当社グループは、2020年に策定した第六次中期経営計画「もっと ずっと…ともに TO YOU」において、人材を企業価値向上の重要な資本と位置づけ、お客さまに喜ばれる高い付加価値を提供できる従業員を育成することを人材戦略として掲げ、推進しております。
また、教育の基本理念として「綱領および経営方針を理解し、会社発展に貢献し仕事に生きがいをもった創造的社員の育成。」、「活力ある信頼される社員の育成。」、「社会情勢や金融改革の進展にともなって時代に即応する適応性と能力を備えた社員の教育。」を掲げており、年次、職位、役割に応じた研修を行っております。
② 社内環境整備方針
当社グループは、従業員が安全で快適に働ける環境を提供することを重要な経営課題として認識し、働きやすい職場環境の整備と持続的な改善に努めることで、従業員満足度向上と生産性の向上を目指しております。
また、多様な働き方に対応しワーク・ライフ・バランスの充実を図るため、柔軟な勤務体制の導入の強化にも積極的に取り組んでおります。
具体的には以下の環境を整備しております。
イ 健康経営
当社グループは、2022年8月に健康経営宣言を策定し、社員の健康状態の把握と健康保持、または健康を増進する施策を積極的に実施し、一人ひとりの健康管理のサポートを会社全体で取り組むことで、社員全員が心身ともに健やかでいきいきと業務を遂行し、個々の能力を発揮し成長していける職場環境を整備しております。
健康経営推進体制は以下の通りであります。

ロ 従業員満足度調査の実施
従業員の満足度向上を通じた企業価値の向上を目的とし、年に2回の従業員満足度調査を行っております。調査結果を受けて改善策を策定、実施し従業員の満足度向上につなげております。
ハ ワーク・ライフ・バランス支援
一人ひとりがやりがいや充実感を持って働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できるように、支援行動計画を策定・実施しております。
「次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画」
(ⅰ) 計画期間 2023年4月1日~2026年3月31日までの3年間
(ⅱ) 内容
目標1:子供が生まれる際の、父親の産後休暇および育児休職取得を推進する。
<対策>2023年4月~
・定期的な社内周知および啓蒙活動を実施する。
・妊娠・出産時や子育て支援時等における所属長面談を要請し、取得前後の円滑な休暇/休職取得や現場復帰を支援する。
目標2:女性社員の育休取得率100%を維持する。
<対策>2023年4月~
・定期的な社内周知および啓蒙活動を実施する。
・妊娠・出産時や子育て支援時等における所属長面談を要請し、取得前後の円滑な休暇/休職取得や現場復帰を支援する。
目標3:金融知識の普及活動を推進する。
<対策>2023年4月~
・中高生および大学生向けの金融教育セミナーを実施する。
ニ 女性の活躍を推進
女性が活躍できる環境を整えるために、以下の公表数値を含めて現状分析をし、女性と男性の勤続年数の差を縮め、女性管理職育成に向けた能力開発等の土壌作りをするための支援行動計画を策定しております。
「女性活躍推進法に基づく行動計画」
(ⅰ) 計画期間 2024年4月1日~2029年3月31日までの5年間
(ⅱ) 目標
・新規採用者に占める女性労働者の割合を50%以上にする。
・女性管理職数の割合を15%以上にする。
・有給休暇取得率を計画終了時に55%以上とする。
(ⅲ) 取組内容と実施時期
取組1:女性社員の積極採用
2024年4月~
・新卒採用における女性応募者増加のためのイベント等の実施。
・未経験中途採用や第二新卒まで採用拡大し、ポテンシャルが高い女性人材の獲得に努める。
取組2:女性管理職を増やすための社内風土の醸成
2024年4月~
・女性管理職養成プログラムの継続および強化する。
・産育休前研修の実施を徹底する。
取組3:年次有給休暇取得状況のモニタリング
2024年5月~
・各従業員の有給休暇取得状況を月次でモニタリングする。
・年1回以上の連続取得(2営業日以上)の徹底。
厚生労働大臣より女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業の認定(「えるぼし」第2段階目)を受けております。
当社グループは、気候変動問題をはじめとするサステナビリティへの対応は、社会的価値と経済的価値の両立を目指すための重要な経営課題であると認識し、環境負荷の低減に向け、ペーパレス化の推進、冷暖房やオフィス照明等における電力使用量削減等の取り組みを積極的に行っております。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)またはそれと同等の枠組みに基づく開示につきましては、気候変動が当社の事業に与えるリスクや機会、指標及び目標等について、必要なデータの収集や分析により評価・開示できるよう検討を進めてまいります。
<人的資本>① 人材育成方針
当社グループは、2020年に策定した第六次中期経営計画「もっと ずっと…ともに TO YOU」において、人材を企業価値向上の重要な資本と位置づけ、お客さまに喜ばれる高い付加価値を提供できる従業員を育成することを人材戦略として掲げ、推進しております。
また、教育の基本理念として「綱領および経営方針を理解し、会社発展に貢献し仕事に生きがいをもった創造的社員の育成。」、「活力ある信頼される社員の育成。」、「社会情勢や金融改革の進展にともなって時代に即応する適応性と能力を備えた社員の教育。」を掲げており、年次、職位、役割に応じた研修を行っております。
② 社内環境整備方針
当社グループは、従業員が安全で快適に働ける環境を提供することを重要な経営課題として認識し、働きやすい職場環境の整備と持続的な改善に努めることで、従業員満足度向上と生産性の向上を目指しております。
また、多様な働き方に対応しワーク・ライフ・バランスの充実を図るため、柔軟な勤務体制の導入の強化にも積極的に取り組んでおります。
具体的には以下の環境を整備しております。
イ 健康経営
当社グループは、2022年8月に健康経営宣言を策定し、社員の健康状態の把握と健康保持、または健康を増進する施策を積極的に実施し、一人ひとりの健康管理のサポートを会社全体で取り組むことで、社員全員が心身ともに健やかでいきいきと業務を遂行し、個々の能力を発揮し成長していける職場環境を整備しております。
健康経営推進体制は以下の通りであります。

ロ 従業員満足度調査の実施
従業員の満足度向上を通じた企業価値の向上を目的とし、年に2回の従業員満足度調査を行っております。調査結果を受けて改善策を策定、実施し従業員の満足度向上につなげております。
ハ ワーク・ライフ・バランス支援
一人ひとりがやりがいや充実感を持って働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できるように、支援行動計画を策定・実施しております。
「次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画」
(ⅰ) 計画期間 2023年4月1日~2026年3月31日までの3年間
(ⅱ) 内容
目標1:子供が生まれる際の、父親の産後休暇および育児休職取得を推進する。
<対策>2023年4月~
・定期的な社内周知および啓蒙活動を実施する。
・妊娠・出産時や子育て支援時等における所属長面談を要請し、取得前後の円滑な休暇/休職取得や現場復帰を支援する。
目標2:女性社員の育休取得率100%を維持する。
<対策>2023年4月~
・定期的な社内周知および啓蒙活動を実施する。
・妊娠・出産時や子育て支援時等における所属長面談を要請し、取得前後の円滑な休暇/休職取得や現場復帰を支援する。
目標3:金融知識の普及活動を推進する。
<対策>2023年4月~
・中高生および大学生向けの金融教育セミナーを実施する。
ニ 女性の活躍を推進
女性が活躍できる環境を整えるために、以下の公表数値を含めて現状分析をし、女性と男性の勤続年数の差を縮め、女性管理職育成に向けた能力開発等の土壌作りをするための支援行動計画を策定しております。
「女性活躍推進法に基づく行動計画」
(ⅰ) 計画期間 2024年4月1日~2029年3月31日までの5年間
(ⅱ) 目標
・新規採用者に占める女性労働者の割合を50%以上にする。
・女性管理職数の割合を15%以上にする。
・有給休暇取得率を計画終了時に55%以上とする。
(ⅲ) 取組内容と実施時期
取組1:女性社員の積極採用
2024年4月~
・新卒採用における女性応募者増加のためのイベント等の実施。
・未経験中途採用や第二新卒まで採用拡大し、ポテンシャルが高い女性人材の獲得に努める。
取組2:女性管理職を増やすための社内風土の醸成
2024年4月~
・女性管理職養成プログラムの継続および強化する。
・産育休前研修の実施を徹底する。
取組3:年次有給休暇取得状況のモニタリング
2024年5月~
・各従業員の有給休暇取得状況を月次でモニタリングする。
・年1回以上の連続取得(2営業日以上)の徹底。
厚生労働大臣より女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業の認定(「えるぼし」第2段階目)を受けております。