有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 戦略
リスク及び機会の認識
気候変動リスクには、気候変動要因に起因した自然災害等が資産に対して直接的に与える損害やサプライチェーンの寸断から生じる間接的な影響等の物理的リスクと、脱炭素社会への移行に向けた政策や規制等の変化が企業財務や評判に影響を与える移行リスクが挙げられます。
気候変動によるリスクについて、移行リスクと物理リスクに分類し、各々のリスクによる当社グループの事業活動への影響を以下の通り認識し、リスク回避および低減に向けた対応を検討しております。
表1 想定される当社グループへの影響

リスク分類	リスク	想定される影響	時間軸	ビジネス・戦略 ・財務等への影響
				1.5℃/2℃ シナリオ	4℃シナリオ
移 行 リ ス ク	政策・法規制の強化	・情報開示範囲の拡大に伴う開示漏れ	中期～長期	大	大
	市場リスク	・気候変動に伴う顧客ニーズの変化による既存ファンド等商品の陳腐化	中期～長期	中	中
	技術革新	・脱炭素技術の進展による産業構造および顧客ニーズの変化に適応する商品・サービスの十分な提供および差別化等が図れないことによる、収益機会の減少	中期～長期	小	小
	評判リスク	・気候変動を含む環境への配慮を怠った姿勢や、不十分な情報開示による企業評価の低下、株価の下落 ・金融機関からの資金借入コストの増加 ・優秀な人材確保の困難化、人材の流出	中期～長期	大	大
物 理 リ ス ク	急性	・台風、洪水、熱波の激甚化等による事業インフラの機能停止に対応するための復旧コスト、運転コスト等の増加、社員の被災に伴う業務の中断および支援コスト等の増加 ・気候変動による異常気象や災害の激甚化と経済状況の悪化による個人資産の減少を通じたリテールビジネスの減速	短期～長期	大	中
	慢性	・感染症まん延 ・年平均気温の上昇	中期～長期	中	中

※補足
時間軸について
短期:現在～3年 中期:4～10年 長期:11年～30年を想定
事業インパクト
大:事業および財務への影響が大きくなることが想定される
中:事業および財務への影響がやや大きくなることが想定される
小:事業および財務への影響が軽微であることが想定される
一方、当社グループにとっての事業機会として、表2を想定しています。
表2 当社グループにとっての事業機会

機会

・ESG関連商品の信頼度向上と個人投資家の意識の高まりによる市場拡大

・情報開示の機会増加に伴う、適切な情報開示を行うことによるレピュテーション向上

・オンライン取引の増加

<シナリオ分析>当社グループにおける影響の大きな事象として、移行リスクでは、気候変動リスクを含む環境への配慮を怠った姿勢や、情報開示範囲の拡大に伴う対応が不十分であるとみなされた場合の評判悪化による資金調達コストの増加や人材確保の困難化および人材の流出等を想定しております。物理的リスクでは、自然災害の激甚化による事業インフラ停止に対応するためのコスト増加や、感染症のまん延等によるビジネス機会等の減少を想定しております。
なお、物理的リスクの対応として、自然災害の発生等に備えて、「事業継続計画:BCP」によるリスク管理体制を整備しております。
また、当社グループでは、これらの機会への対応を通じて新たなサービスの提供機会の拡大をはかります。サステナビリティへの取組みが中長期的な成長機会につながると認識しております。