当連結会計年度において、有価証券について(その他有価証券の株式について0百万円、非上場株式20百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、当連結会計年度末における1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/07/08 12:45

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/07/08 12:45

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、長期借入金が348億10百万円(前連結会計年度比165億28百万円増)となり、固定負債合計は364億87百万円(前連結会計年度比165億70百万円増)となり、負債合計は3,167億61百万円(前連結会計年度比1,263億95百万円増)となりました。
(純資産)
純資産の部では、株主資本合計は356億84百万円(前連結会計年度比57億9百万円増)、純資産合計は457億21百万円(前連結会計年度比92億50百万円増)となりました。

2014/07/08 12:45

#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のある有価証券については、決算日の市場価額等に基づく時価法(評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用し、時価のない有価証券については、移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

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#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/07/08 12:45

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のある有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用し、時価のない有価証券については、移動平均法による原価法又は償却原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産

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#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は(株)外為どっとコム及び九州産業交通ホールディングス(株)であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりであります。

	(百万円)
固定負債合計	13,355
純資産合計	25,930

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1 関連当事者との取引

2014/07/08 12:45

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準を適用し、退職給付会計基準37号に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が、63銭減少しております。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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