訂正有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1 トレーディングに係るもの
(1) 商品有価証券等(売買目的有価証券)

区分	当連結会計年度の 損益に含まれた 評価差額(百万円)
株式	131
債券	20
合計	152

2 トレーディングに係るもの以外
(1) その他有価証券

区分	種類	連結貸借対 照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	3,999	832	3,166
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	1,815	1,723	91
	② 社債	21	10	11
	小計	5,835	2,565	3,269
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	1	1	-
	(2) 債券
	国債・地方債等	16,666	16,845	△179
	小計	16,667	16,846	△179
合計		22,502	19,412	3,090

(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	779	733	△12
社債	45	-	△8
その他	14	-	△7
合計	838	733	△28

3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について(その他有価証券の株式について0百万円、非上場株式20百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、当連結会計年度末における1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1 トレーディングに係るもの
(1) 商品有価証券等(売買目的有価証券)

区分	当連結会計年度の 損益に含まれた 評価差額(百万円)
株式	121
債券	△18
その他	22
合計	125

2 トレーディングに係るもの以外
(1) その他有価証券

区分	種類	連結貸借対 照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	3,927	787	3,139
	(2) 債券
	国債・地方債等	15,399	15,284	115
	小計	19,326	16,071	3,254
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	-	-	-
	(2) 債券
	国債・地方債等	39,733	39,847	△113
	(3) その他	9,393	9,393	-
	小計	49,127	49,241	△113
合計		68,453	65,312	3,141

(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,544	1,493	-
社債	100	90	-
合計	1,644	1,583	-

3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について(その他有価証券の組合出資金について9百万円、非上場株式177百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、当連結会計年度末における1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。