有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
1 トレーディングに係るもの
(1) 商品有価証券等(売買目的有価証券)

区分	当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
株式	193
債券	△3
その他	△0
合計	190

2 トレーディングに係るもの以外
(1) 満期保有目的の債券

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	1,440	1,359	△81
	小計	1,440	1,359	△81
合計		1,440	1,359	△81

(2) その他有価証券

区分	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	4,172	493	3,678
	(2) 債券
	国債・地方債等	-	-	-
	小計	4,172	493	3,678
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	-	-	-
	(2) 債券
	国債・地方債等	51,822	51,822	-
	(3) その他	72	90	△17
	小計	51,895	51,912	△17
合計		56,067	52,406	3,660

(3) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	1,713	1,419	-
合計	1,713	1,419	-

3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について(非上場株式0百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、当連結会計年度末における1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1 トレーディングに係るもの
(1) 商品有価証券等(売買目的有価証券)

区分	当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
株式	△177
債券	0
その他	-
合計	△176

2 トレーディングに係るもの以外
(1) 満期保有目的の債券

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	3,056	3,048	△8
	小計	3,056	3,048	△8
合計		3,056	3,048	△8

(2) その他有価証券

区分	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,538	507	2,031
	(2) 債券
	国債・地方債等	-	-	-
	小計	2,538	507	2,031
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	181	238	△56
	(2) 債券
	国債・地方債等	58,242	58,242	-
	(3) その他	61	82	△20
	小計	58,485	58,563	△77
合計		61,024	59,070	1,953

(3) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	1,413	1,355	-
合計	1,413	1,355	-

3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、当連結会計年度末における1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。