在外連結子会社及び持分法適用会社における当該基準の適用により、主として銀行関連事業の貸出金等金融資産に係る貸倒引当金の測定手法及び金融商品の分類方法が変更されております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は87百万円減少し、その他有価証券評価差額金は50百万円増加し、非支配株主持分は1百万円減少しております。

2019/06/28 10:43

#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、当連結会計年度末における1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な増減要因は、「預金」はハーン銀行が顧客から預かる預金の増加、「長期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」はハーン銀行における長期借入金の減少、「信用取引負債」はエイチ・エス証券における信用取引借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、725億65百万円となり、前期比30億19百万円増加しました。

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#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のある有価証券については、決算日の市場価額等に基づく時価法(評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用し、時価のない有価証券については、移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/28 10:43

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2019/06/28 10:43

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のある有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用し、時価のない有価証券については、移動平均法による原価法又は償却原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ

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#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は(株)外為どっとコムであり要約財務情報は以下のとおりであります。

	(百万円)
固定負債合計	54
純資産合計	16,749

当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
1 関連当事者との取引

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至平成31年3月31日)(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	69,545	72,565
普通株式に係る純資産額(百万円)	51,890	54,282

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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