有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、独自の金融コングロマリット構想の下、特長ある各種金融サービス事業の拡充、成長性の高い事業分野の強化、徹底した業務の効率化等により、更なる発展を目指してまいります。
(2)経営環境及び経営戦略等
当社グループでは、グループ各社間の業務展開により、お客様に喜ばれ満足していただけるサービス・商品を提供すること、及び各事業分野において、ナンバー・ワンあるいはオンリー・ワンとなるサービスを育成することを目指し、顧客の拡大とグループ企業価値の最大化に取り組んでおります。また、管理体制と経営体制の一層の強化を図り、グループとしての信用力強化及びブランドイメージの向上を目指してまいります。
a)銀行関連事業
ハーン銀行(Khan Bank LLC)においては、モンゴル産鉱物資源の主要輸出先である中国経済の減速や石炭価格の低迷等の影響を受けており、今後も厳しい経済環境が予想されております。当面はハーン銀行の一番の強みであるリテール・中小企業取引に特に注力し、融資業務に加え、カード事業やエレクトロニックバンキング等を含めた手数料収入の増加にも注力いたします。モンゴル経済は、中国経済のみならず、資源価格動向等にも影響を受ける可能性があり、貸出先の信用状況には充分注意を払い、リスク管理の高度化に引き続き努めてまいります。
ソリッド銀行(Solid Bank CJSC)においては、ルーブルの下落や国際情勢の不安定化等の影響から厳しい環境が続いておりますが、ロシア極東地域における存在感のある銀行を目指し、各種サービスの更なる向上に努めてまいります。
b)証券関連事業
エイチ・エス証券株式会社においては、国内株式市場の低迷の影響を受け、売買代金の減少による委託手数料が減少しております。社会情勢や景気の動向に影響を受け、不安定な業界ではあるものの、外部環境に左右されない安定的な収益の確保、認知度の向上及び同業他社との差別化を目指しております。預り資産及び収益の拡大に向けた積極的な取り組みやインターネット取引システムの改良、コンプライアンス及び内部統制の更なる徹底を図ってまいります。
c)債権管理回収関連事業
エイチ・エス債権回収株式会社においては、取扱件数、債権額、回収額が減少傾向にあり、サービサー間での競争が激化している中、金融機関等の債権者から債権を譲受する「買取型サービサー」としての利益率の向上に努めております。さらに、取引先金融機関の拡大やコンサルティング業務等の業務の多角化による経営基盤の安定を図るとともに、事業再生分野でのグループシナジーの早期実現を目指してまいります。
d)IT関連事業
iXIT株式会社においては、IT関連業界は市場規模が拡大し、新規参入が容易なことから、競合他社が増加し続けている環境にあります。業界の将来性は高く、今後もさらなる需要が見込まれているため、新規顧客の開拓に向けた営業の強化に努め、多様な分野において、新たなコンテンツやサービス等の開発に取り組んでまいります。
e)その他事業
株式会社外為どっとコムにおいては、外国為替相場について、海外情勢の影響を受けやすい状況にありますが、業界内でのシェア獲得のため、口座数、預り資産の拡大に取り組んでおります。多様なプロモーションを行い、競争が激化する外国為替保証金取引業界に対応できる収益構造の構築を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標としては、資本の効率性を示すROE(株主資本当期純利益率)が最適と考えており、連結ベースでROE10%以上、経常利益100億円を安定的に維持していくことを中期的な経営目標としております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
金融サービス事業においては、お客様の資産運用に対する多種多様なニーズを的確に捉え、特長ある金融サービスを提供するため、金融関連の法改正及び規制緩和や国内外の各種金融サービスの動向等を調査・検討して、新たな金融サービスの企画開発や既存サービスの改良等に努めてまいります。また、インターネット取引システムの安定性の強化、コンプライアンスの徹底等を着実に実行し、お客様に信頼され、安心してお取引していただける金融グループの構築を追求してまいります。
投資業務につきましては、企業再生事業として出資した企業の管理、支援に努めるとともに、経済成長が著しいアジアの新興国や独自性の高い新規事業等、今後の成長性が期待される地域及び事業への投資を積極的に検討してまいります。
また、自己投資業務の他、M&Aの仲介業務並びにコンサルティング業務を積極的に展開してまいります。
業務の効率化につきましては、各事業の業務プロセスの徹底的な見直しを通じたコスト削減の他、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することにより業務の改善を推し進めてまいります。
今後も当社グループ全体の収益性の向上を図り、更なる業容の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。