有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、多方面の経済活動が抑制されたことにより、世界経済は悪化基調となっております。当社グループにおいては、当連結会計年度の業績に重要な影響ではないものの、一定程度影響を受けております。
このような状況は、次年度においても一定程度継続することを想定しており、Khan Bank LLCの貸倒引当金の評価等においては、特定産業の一部の与信に対して新型コロナウイルス感染症拡大の影響を反映する等、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上で、合理的な金額を見積って計上しております。
但し、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
(モンゴル銀行法の改正に伴う当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響)
2021年1月29日、モンゴル国国家大会議において、銀行法の改正に関する法案(英語法案名「Draft Law on Amendment to the Banking Law」)および銀行法改正法の遵守に関する規制法案(英語法案名「Draft Law on Regulation for Complying with the Law on Amendment to the Banking Law」)が承認可決され、2021年2月25日に施行されました。
銀行法の改正に関する法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的として、1人の株主である個人および法人は、単独で、または関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20%を超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。また、銀行法改正法の遵守に関する規制法案では、既存の銀行に対して、2023年12月31日までに1人の株主の株式を20%以内に維持するという要件を満たすものとし、1人の株主の株式を20%以内に維持するための計画を2021年7月1日までにモンゴル中央銀行に提出するものとされています。当該法律に定められた期間内に要件を満たさなかった株主に対しては、配当受領権および議決権が停止され、株式の強制売却を命じられることとなります。
Khan Bank LLCは、当連結会計年度において持分比率60%の株式を当社が保有する当社連結子会社でありますが、今後、連結の範囲から除外され、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。